コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

「イスラム教徒の入国禁止」を提案、どこまでも調子に乗るトランプ

2015年12月08日（火）16時00分

支持率でトップを独走するトランプを、もう誰も正論では止められない　Brian Snyder-REUTERS

　先週ロサンゼルス郊外で発生した乱射テロ事件は、まだまだ真相の解明には程遠い状況が続いていますが、アメリカの各メディアは連日のようにトップニュース扱いで、事件に関する情報を流し続けています。また政治家たちも、それぞれの立場で事件に関連したコメントを続けています。

　まずオバマ大統領は、事件直後には「テロかもしれないし、職場のトラブルかもしれない」という慎重姿勢を取っていたのですが、捜査の進展に伴って見解を変えてきています。今週日曜の晩には「ホワイトハウス執務室からのテレビ演説」を行って「この事件はテロ」であると断定しつつも「おそれることはない」と言うメッセージを発信しました。

　この演説ですが、「ＩＳＩＬには勝利する」と言っておきながら、その中身は「英仏との協調、トルコとの協調、シリア反体制派の支援、シリア内戦の終結へ努力」の４点だったことがアメリカ国内では不評です。４つの具体策と言いながら、対ＩＳＩＬの戦略については現状と代わり映えがしない、確かにそう言われても仕方がないからです。

　この点に関しては、共和党からは大統領は「弱腰だ」という声があり、民主党のヒラリー・クリントンも「自分はもっと積極的にシリアに介入する」と述べています。ですから今後の「対ＩＳＩＬ戦略」について具体的な論争が起きても良さそうなのですが、実際には議論は盛り上がっていません。

　その代わり、論点は「おかしな」方向に向かっているのです。それは、アメリカ社会に広がる「反イスラム」感情をどう扱うかという問題です。

　まずオバマ大統領ですが、「ＩＳＩＬは敵だが、イスラムは敵ではない」という立場で一貫しています。日曜の演説でもこの点を強調していましたし、パリの事件前後に問題となった「シリア難民の受け入れ」についても、「厳格な審査（スクリーニング）をする」という条件はつけているものの、依然として前向きです。

　ですがその一方で、時期が悪いことに、ドナルド・トランプという「政治的正しさ」という概念を否定することに情熱を傾けている稀代の扇動家が「大手を振って選挙戦を戦っている」現状があります。そのトランプですが、パリ同時テロを受けて支持率が上昇しており、今は共和党内の支持率が33～36％という「大差の１位」にまで上昇しています。

プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

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