最新記事

政治

トランプは、ヨーロッパを不安にさせる「醜いアメリカ人」

以前、この手のやからを野放しにしたツケはヒトラーだった

2015年12月15日(火)19時23分
アダム・リボア

勢いを止められるか? 最近、トランプ(左)を抜いてアイオワ州で支持率トップに立ったテッド・クルーズ上院議員 Jonathan Ernst-REUTERS

「醜いアメリカ人」が帰ってきた。しかも彼は、まもなく大統領のイスに座ることになるかもしれない。2016年の大統領選挙に向け共和党候補の指名争いに参加している億万長者のドナルド・トランプは先日、「すべてのイスラム教徒のアメリカ入国を拒否すべきだ」と述べて、世界中で激しい怒りを買っている。

 イギリスでは、トランプの入国禁止を求めて50万以上の人々が嘆願書に署名した。ヒラリー・クリントン前国務長官とディック・チェイニー元国防長官、ポール・ライアン下院議長は、右も左も団結してトランプを非難した。『ハリー・ポッター』の原作者J・K・ローリングは、トランプはハリーの仇敵ヴォルデモート卿以上の極悪人だとツイートしている。

 トランプのイスラム入国禁止発言は、「単なる右翼的発言ではすまされない。常軌を逸している」と言うのは、英王立統合軍事研究所(RUSI)の研究員で『Muslims of Europe: The 'Other' Europeans』の著者であるH・A・ヘリヤーだ。「この発言は、10億人以上の人々に対する正面攻撃だ。すでに世界中に拡散しているが、彼にやめるつもりはないだろう」

 しかしアメリカ国内では、この発言にトランプが足を引っ張られることはなさそうだ。それどころか、発言が攻撃的になればなるほど支持率は伸びている。NBCニュースとウォール・ストリート・ジャーナル紙が行った世論調査では、共和党を支持する有権者のうち、トランプのイスラム入国禁止案に42%が「賛成」と回答。「反対」は39%だった。「トランプは、自分は正しいと考えている。この発言で自分の人気は高まっているし、共和党内のかなりの人数も同じような考えを持っていると思っている」とヘリヤーは言う。

トランプ発言はフランスでは違法かも

 ヨーロッパ諸国はこの状況を警戒している。「トランプの言動は、ヨーロッパ人が非常に嫌う『醜いアメリカ人』の要素をすべて満たしている」と指摘するのは、国際情勢が専門のシンクタンク、アトランティック・カウンシルのロビー・グレイマーだ。「彼は浅はかで粗暴。ドイツ人は、この種の金持ちには強い警戒心を抱く。フランスでは、トランプの発言は違法かもしれない。外交政策には思慮がなく、一貫性もない。かつて政治家はリスクを嫌い慎重に行動するものだったが、トランプの場合は公の場で話をでっち上げたら人々がそれを信じてしまった」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ポーランドが対人地雷生産へ、冷戦後初 対ロ防衛強化

ビジネス

アマゾンなど3社の株主、米移民政策の影響開示を要請

ビジネス

仏経済、26年上半期は0.3%成長へ 消費安定=I

ビジネス

アングル:フォードのEV撤退、政策転換と需要減の二
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 5
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 6
    身に覚えのない妊娠? 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 7
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 8
    【銘柄】「日の丸造船」復権へ...国策で関連銘柄が軒…
  • 9
    9歳の娘が「一晩で別人に」...母娘が送った「地獄の…
  • 10
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 6
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 7
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 8
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 9
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 10
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中