最新記事

北朝鮮

北朝鮮では370万台の携帯で噂やデマが広まっていく

携帯電話の普及率は２世帯に１台以上。世界有数の情報統制国でも、生活に直結する国連制裁の情報はあっという間に拡散する

2016年3月17日（木）06時03分
高英起（デイリーNKジャパン編集長／ジャーナリスト）　※デイリーNKジャパンより転載

「おい、聞いたか」　電動自転車を停め、ベンチに座って携帯電話を使う男性。政治的な会話や海外との通話は危険だが、情報の拡散はもはや止められない（平壌、2015年10月）　Damir Sagolj-REUTERS

　国連安保理における制裁決議を受けて、北朝鮮国内では不安や不満を口にする人が急激に増加している。外貨稼ぎのドル箱だった中国への石炭輸出がストップした話が市場の商人たちに伝わり、動揺は広まる一方だ。

　しかし、世界でも有数の情報鎖国として知られる北朝鮮で、制裁に関するこうした情報はどうやって拡散するのだろうか。情報の媒介となっているのは、実は携帯電話。

　北朝鮮では、既に370万台以上が普及している。人口がおおよそ2500万人で世帯数は約600万。単純計算だが２世帯に１台以上の普及率だから、さほど珍しいアイテムではない。もちろん、政治的な会話は極力避ける。韓国をはじめとする海外通話は、ケースによっては「処刑」につながる恐れがあるだけに、言葉を選びながら慎重に会話をしていることは想像に難くない。ただし、制裁による経済の変動は生活に直結、場合によっては生死に関わるだけに、完全にブロックすることは出来ないようだ。

（参考記事：北朝鮮当局、韓国と「携帯通話」した女性３人を「見せしめ」で処刑）

　平安南道（ピョンアンナムド）のデイリーNK内部情報筋によると、「国連で制裁案が満場一致で採択された」という情報は、携帯電話であっという間に広がったという。

　それだけではない。公式メディアが全く報じていない「中国への石炭輸出がストップした」という情報をはじめ、中国やロシアが制裁に賛同したこと、制裁決議の詳細な内容まで伝わっている。さらに、「羅津（ラジン）港、会寧などの国境の税関がすべて閉鎖される」との噂も広がり、不安がさらに高まっている。

　携帯電話だけでなく、草の根資本主義が急速に発展し、人の往来も盛んになったおかげで、こうした情報、噂、デマはあっという間に全国に広がるようになったのだ。「中国軍が攻めてくる」や「有事に金正恩元帥は飛んで逃げる」などのデマの類いもあれば、「元帥様（金正恩氏）は外でトイレもままならないため、専用車に代用品を乗せている」や「元帥様は、深夜に平壌市内をこっそりドライブしている」など、最高指導者のトップシークレットに関する話題も携帯電話や口コミを通じて広がる。

（参考記事：知られざる金正恩氏のトイレ事情）

　ある意味、北朝鮮式情報革命が起きているとも言えるが、一部地域でのモノ不足、買い占めなどの話が平壌周辺に広がりつつあるのも携帯電話普及の影響と言える。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

香港民主派メディア創業者に有罪判決、国安法違反で
2025.12.15

ワールド

米、ブラジル最高裁判事への制裁解除　前大統領の公判
2025.12.15

ビジネス

中国粗鋼生産、11月は23年12月以来の低水準　利
2025.12.15

ビジネス

吉利汽車、2.84億ドル投じ試験施設開設　安全意識
2025.12.15
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号（12/ 9発売）

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の展望。本当にトンネルは抜けたのか？
  • 2
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジアの宝石」の終焉
  • 3
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 4
    極限の筋力をつくる2つの技術とは？...真の力は「前…
  • 5
    南京事件を描いた映画「南京写真館」を皮肉るスラン…
  • 6
    身に覚えのない妊娠？ 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 7
    トランプが日中の「喧嘩」に口を挟まないもっともな…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 9
    大成功の東京デフリンピックが、日本人をこう変えた
  • 10
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 3
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 6
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 7
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 8
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキ…
  • 9
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 10
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中