最新記事

サイエンス

2020年米大統領選には人工知能が出馬する?

Could a Robot Run for President in 2020?

これから30年以内に世界の雇用の半分は機械やAIに奪われる。指導者の仕事は残るのか

2016年2月17日(水)15時53分
アンソニー・カスバートソン

2028年には実現? AIが大統領になったら記者会見はこんな感じかも 出典:http://watson2016.com/

「ほぼあらゆる作業において人間を凌駕する」テクノロジーの登場で、世界人口の半分が今後30年以内に機械に仕事を奪われるだろうと、専門家は警告してきた。

 最近開かれたアメリカ科学振興協会(AAAS)の年次総会で、コンピューター科学者のモシュ・バルディはこう示唆した。自動運転車がタクシー運転手に取って代わり、配達用ドローンが配達作業員の職を奪い、進化した「セックスロボット」が性産業従事者たちを失業させるだろう、と。

【参考記事】人工知能、「予測」を制する者が世界を制す

 来るべき「大失業時代」を免れる職務があるとすれば、その筆頭はおそらく、アメリカ合衆国大統領だ。だがAAASの年次総会が首都ワシントンで開かれていたころ、有名クイズ番組で人間のチャンピオンに勝利したIBMのスーパーコンピューター「ワトソン」を大統領に推す「ワトソンを大統領に」というキャンペーンが行われていた。

 ワトソンの支持者は、世界最高峰のAIなら大量の情報を処理し、教育から外交まであらゆる問題について、十分な情報に基づいた透明かつ公平な決断を下せると信じている。

【参考記事】米軍の新兵器は「サイボーグ兵士」、DARPAが開発中

 ワトソンに論戦を挑む大統領選の候補者まで表れた。ゾルタン・イストバンはマイナーな第3党「トランスヒューマニスト党」の候補者。科学技術によって人間の精神や肉体を強化するトランスヒューマニズムを掲げる同党は、生体工学や寿命延長技術、人工知能(AI)の研究促進を提唱している。

 イストバンも、AIが人間に対して持つ多くの優位性を考慮すれば、コンピューターが国家指導者になる可能性はあると考えている。

被選挙権が問題

「歴史をみれば、世の指導者が持つ大きな問題は彼らが利己的な哺乳動物であったことだ」と、イストバンは本誌に語った。「"AI大統領"は真に利他的であり得る。ロビイストにも特定利益集団にも、個人的な欲求にも影響されない」

「2020年にはAIロボットが討論会に参加し、大統領選で競い合うようになると思う。実際に大統領の地位を手にできるほど精緻なロボットはないだろうが、2028年までには大統領職になってもおかしくない」

 だが、「ワトソンを大統領に」キャンペーンを運営しているのは、「ワトソン2016財団」という名の、IBMとは何のつながりもない組織。現実にワトソンが出馬することはなさそうだ。イストバンがワトソンとの討論会を提案した際も、IBMの広報担当者からは、メールで以下の返答が届いた。

「大変恐縮ですが、IBMのワトソンは大統領選に出馬しておりません。ワトソンは現在、医療や教育の向上のために、医師や教師を手助けする仕事に取り組んでいます。討論のお申し出はありがたいのですが、お断り申し上げます」

 候補者としてふさわしいかどうか以前に、そもそもワトソンは合衆国憲法第2条に記された被選挙権の規定を満たしているのか? 憲法によれば、「大統領になれるのは出生によりアメリカ市民となった者」とある。AI大統領の登場にはもう少し時間がかかりそうだ。

ニュース速報

ワールド

トランプ氏「北朝鮮は大きな問題」、安倍氏と制裁強化

ビジネス

米GDP第1四半期1.2%増に上方改定、弱含み一時

ワールド

対北朝鮮制裁強化へ、安倍・トランプ両氏が一致=ホワ

ワールド

欧州委員長、トランプ氏が独通商政策を批判との報道を

MAGAZINE

特集:トランプの陰謀

2017-5・30号(5/23発売)

アメリカを再び揺るがす大統領側近たちの策謀──。「ロシアゲート」はウォーターゲート事件と同じ展開になるか

グローバル人材を目指す

人気ランキング

  • 1

    ドイツが独自の「EU軍」を作り始めた チェコやルーマニアなどの小国と

  • 2

    最凶な露フーリガン対策でロシアが用意した切り札とは...?

  • 3

    1人の時間が必要な内向型、人と会って元気になる外向型

  • 4

    メラニア夫人が手つなぎ「拒否」、トランプは弱って…

  • 5

    ヤマト値上げが裏目に? 運送会社化するアマゾン

  • 6

    レイプ事件を届け出る日本の被害者は氷山の一角

  • 7

    フィリピン南部に戒厳令  ドゥテルテ大統領が挑む過…

  • 8

    ヨーロッパを遠ざけロシアを引き寄せたトランプのNAT…

  • 9

    悲しみのアリアナは里帰り ロンドン公演中止で業界…

  • 10

    北朝鮮危機が招いた米中接近、「台湾化」する日本の…

  • 1

    ヤマト値上げが裏目に? 運送会社化するアマゾン

  • 2

    「パスワードは定期的に変更してはいけない」--米政府

  • 3

    メラニア夫人が手つなぎ「拒否」、トランプは弱っている?

  • 4

    アリアナコンサートで容疑者拘束、死者22人で不明者…

  • 5

    初外遊の憂鬱、トランプはアメリカ料理しか食べられ…

  • 6

    北朝鮮危機が招いた米中接近、「台湾化」する日本の…

  • 7

    トランプ政権のスタッフが転職先を探し始めた

  • 8

    キャサリン妃妹ピッパのウェディング、でも主役は花…

  • 9

    ドイツが独自の「EU軍」を作り始めた チェコやルー…

  • 10

    米政府からまたリーク、マンチェスター自爆テロ容疑…

  • 1

    ディズニーランド「ファストパス」で待ち時間は短くならない

  • 2

    ヤマト値上げが裏目に? 運送会社化するアマゾン

  • 3

    北朝鮮ミサイル実験「失敗」の真相

  • 4

    性的欲望をかきたてるものは人によってこんなに違う

  • 5

    北朝鮮をかばい続けてきた中国が今、態度を急変させ…

  • 6

    シャチがホホジロザメを餌にし始めた

  • 7

    性科学は1886年に誕生したが、今でもセックスは謎だ…

  • 8

    ニクソンより深刻な罪を犯したトランプは辞任する

  • 9

    アメリカが北朝鮮を攻撃したときの中国の出方 ── 環…

  • 10

    北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

日本再発見 「外国人から見たニッポンの不思議」
ニューズウィーク試写会「しあわせな人生の選択」
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版 別冊

0歳からの教育 知育諞

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2017年5月
  • 2017年4月
  • 2017年3月
  • 2017年2月
  • 2017年1月
  • 2016年12月