最新記事

言論

香港名物「政治ゴシップ本」の根絶を狙う中国

書店関係者「連続失踪」の影には、薄熙来の重慶モデルを踏襲したかのような、習近平体制の検閲ライン厳格化がある

2016年1月7日(木)18時01分
高口康太(ジャーナリスト、翻訳家)

踏みにじられた言論の自由 政治ゴシップ本を扱う書店として知られる銅鑼湾書店の入り口には「休息 CLOSED」のサインが(2016年1月1日撮影) Tyrone Siu-REUTERS

 政治ゴシップ本を扱う書店として知られる香港の銅鑼湾書店。その関係者5人が次々と失踪した事件が注目を集めている。

 事件の発端は2015年10月のこと。銅鑼湾書店を保有するマイティ・カレント・メディアの筆頭株主・桂民海さんが滞在中のタイのリゾート地から姿を消した。その後、同社株主の呂波さんが広東省深圳市で、銅鑼湾書店店員の張志平さんと林栄基さんが広東省東莞市でと、次々に失踪した。

 そして12月30日、銅鑼湾書店店主にしてマイティ・カレント・メディアの編集者である李波さんが香港で失踪した。失踪から3日後、李さんは広東省深圳市から香港の妻に電話をかけ、「(捜査に)協力している。騒がないで欲しい」と話している。また、銅鑼湾書店に無事を伝える直筆のファックスも送っている。

 しかし、香港住民の李さんが中国本土に入境するためには「回郷証」という、パスポートに相当する証明書が必要となる。「回郷証」は自宅にあり、また出境記録も残されていないため、密出国の形で中国本土入りしたと考えざるをえない。なんらかのトラブルに巻き込まれていることは明らかだ。中国当局は認めていないが、強引に連れ去られた可能性が高い。

 李さんは昨年11月に香港メディアの取材に答え、失踪した仲間たちは中国当局に拘束された可能性が高い、それでも自分は「香港にいるので不安はない」と語っていた。香港の言論の自由に対する李さんの信頼は、はかなく裏切られてしまった。

 今回の事件は世界的に大きな注目を集めている。「言論の自由」の問題、中国本土とは別個の法体系を香港に保証している「一国二制度」の枠組みが踏みにじられたという問題、さらにはスウェーデン国籍の桂民海さん、英国籍の李波さんが連れ去られたという外交問題が焦点となっている。

 いずれも重要な問題だが、ここでは視点を変えて中国の言論規制の変化について考えてみたい。

政府批判のSNSは検閲対象ではなかった

 ハーバード大学ケネディスクールのギャリー・キング教授は2013年、中国の検閲基準に関する研究を発表している。中国のSNSやネット掲示板でどのような書き込みが検閲対象になったかを調べたものだが、意外な事実が浮かび上がった。政府批判の書き込みが検閲対象になることは少なかったのだ。削除されていたのは、デモやストライキの呼びかけなど、人を集めてなんらかの行動を起こすよう呼びかける書き込みが中心だった。

 この研究はネットを対象としたものだが、新聞や書籍、雑誌でも、ネットよりは規制が厳しいとはいえ同様の傾向がある。ジャーナリストや作家は問題となる一線を理解し、そのぎりぎりで言論活動を続けてきた。

 ところが習近平政権誕生以後、検閲のラインは変化し次第に厳しくなりつつある。拙著『なぜ、習近平は激怒したのか――人気漫画家が亡命した理由』に詳述したが、習近平政権は「ネット世論の陣地」掌握を命題に掲げ、人権活動家やオピニオンリーダーを激しく弾圧、逮捕するとともに、アニメや漫画、ブロガーを活用したイメージ戦略を採用している。直接行動を呼びかける言論だけではなく、政権のイメージにとってマイナスとなる言論をも規制しだしたわけだ。

ニュース速報

ワールド

トランプ氏、閣僚人事承認待たずに貿易協定で公約実行

ビジネス

米経済の過熱継続を容認するのは賢明ではなくリスク高

ビジネス

テスラEV初の死亡事故、車両欠陥の証拠ない=米当局

ビジネス

寄り付きの日経平均は続落、売り一巡後プラス圏に浮上

MAGAZINE

特集:トランプ・ワールドの希望なき幕開け

2017-1・24号(1/17発売)

ドナルド・トランプがついに米大統領就任へ──。「異次元の政治家」にできること、できないこと

人気ランキング

  • 1

    北朝鮮外交官は月給8万円、「誰も声をかけてこない」悲哀

  • 2

    日本はワースト4位、「経済民主主義指数」が示す格差への処方箋

  • 3

    オバマ、記者団に別れ「まだ世界の終わりではない」

  • 4

    【ダボス会議】中国が自由経済圏の救世主という不条理

  • 5

    トランプ支持者が抱える、ある深刻な分裂

  • 6

    ロボット化する社員が企業の倫理的問題を招く

  • 7

    「大統領弾劾」の余波が日韓の雪解けを直撃する

  • 8

    「知能が遺伝する」という事実に、私たちはどう向き…

  • 9

    米メディアはなぜヒトラーを止められなかったか

  • 10

    スーパー耐性菌の脅威:米国で使える抗生物質がすべ…

  • 1

    韓国ユン外交部長官「釜山の少女像は望ましくない」

  • 2

    オバマ米大統領の退任演説は「異例」だった

  • 3

    「南シナ海の人工島封鎖なら、米国は戦争覚悟すべき」中国紙が警告

  • 4

    オバマ、バイデン副大統領に最後のサプライズで勲章…

  • 5

    南シナ海の人工島封鎖で米中衝突が現実に?

  • 6

    トランプ当選初会見でメディアを批判 ツイッターな…

  • 7

    ダライ・ラマ制裁に苦しむ、モンゴルが切るインドカ…

  • 8

    北朝鮮が国家ぐるみで保険金詐欺、毎年数十億円を稼ぐ

  • 9

    トランプ大統領就任式ボイコット続出、仕掛け人のジ…

  • 10

    共和党が議会を握っても、オバマケアは廃止できない?

  • 1

    オバマ米大統領の退任演説は「異例」だった

  • 2

    キャリー・フィッシャー死去、でも「2017年にまた会える」

  • 3

    「知能が遺伝する」という事実に、私たちはどう向き合うべきか?

  • 4

    トルコのロシア大使が射殺される。犯人は「アレッポ…

  • 5

    トランプ当選初会見でメディアを批判 ツイッターな…

  • 6

    北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...

  • 7

    日本の制裁措置に韓国反発 企画財政省「スワップ協…

  • 8

    韓国ユン外交部長官「釜山の少女像は望ましくない」

  • 9

    安倍首相の真珠湾訪問を中国が非難――「南京が先だろ…

  • 10

    独身男性の「結婚相手は普通の子がいい」は大きな間…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

日本の観光がこれで変わる?
リクルート
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版 臨時増刊

世界がわかる国際情勢入門

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2017年1月
  • 2016年12月
  • 2016年11月
  • 2016年10月
  • 2016年9月
  • 2016年8月