最新記事

アメリカ社会

右と左が憎み合う狂気の合衆国

The United States of Hate

銃乱射事件で責任のなすりあい。真相そっちのけで戦いに明け暮れる保守とリベラルの病理

2015年12月21日(月)17時30分
カート・アイケンワルド(本誌シニアライター)

繰り返される悲劇 亀裂の深まるアメリカで銃乱射事件が頻発し、罪のない市民が犠牲に Mario Anzuoni- REUTERS

 先週カリフォルニア州南部サンバーナディーノの障害者支援施設で銃乱射事件が起きると、瞬く間にソーシャルメディアを埋め尽くした問いがあった。悪いのは、民主党か、共和党かという問いだ。

 事件で14人の命を奪ったのは、イスラム教徒の夫婦だった。保守派は、これがイスラム過激派のテロということになれば、オバマ政権と民主党がイスラム過激派との戦いに弱腰だったせいだと非難しようと、早くも手ぐすね引いていた。一方、リベラル派は、職場トラブルが原因だったとなれば、銃規制強化を阻んできた共和党を非難するつもりで満々だった。

 あまりに病んでいる。アメリカは、視野狭窄状態の2つの勢力に分裂し、それぞれが自らの政治的勝利だけを目指すようになった。痛ましい事件が起きたり、景気が落ち込んだりしても、対立勢力を非難するチャンスとしか考えない。社会に憎悪が蔓延し、国民の半分がもう半分のことを「異なる政治的思想を持つ人たち」とは考えず、「国を破壊しようともくろむ邪悪で精神を病んだファシストたち」と見なしている。

 銃乱射事件そのものと同じくらい恐ろしいことだ。アメリカが自国の抱える問題を一向に解決できないのは、意見の対立があるからではない。中東で争い続けるイスラム教のシーア派とスンニ派のように、互いに非合理な嫌悪を抱く2つの陣営に分裂しているからだ。

 ここには、丁寧な議論の余地はない。サンバーナディーノの事件では、被害者の氏名が特定され、証拠が示される前から、どちらの陣営の責任かが最大の論点になった。

 事件について現時点で分かっていることを見ておこう。まず、一般にテロリストは見知らぬ人を大量に殺害するものだが(不特定多数を狙ってこそ、社会に恐怖を植え付けられる)、サイード・ファルークは職場の同僚たちを殺した。典型的な職場トラブルの事件に見える。また、動機や背景が何であれ、夫婦で銃乱射事件を起こすのは極めて珍しい。ましてや夫婦には幼い子供がいた。

冷静な議論は生まれない

 テロは、政治的なメッセージを発するために実行される。報道によれば、夫婦がイスラム過激思想に影響されていたことは明らかだが、政治的なメッセージを発しようとした形跡はない。銃を乱射する前にアラーの名を叫んだり、自爆を試みたりすることはなく、現場に政治的な目的や動機を示唆する文書のたぐいも残していないという。

 ということは、イスラム過激派だったと思われる夫婦が、夫の職場トラブルにより銃を乱射したという、前代未聞の事件だったようにも見える(FBIは事件の2日後、テロと断定して捜査していると発表した)。

ニュース速報

ビジネス

正午のドルは112円前半、さえない株価や米長期金利

ワールド

EU、イラン核合意を改めて支持 米議会に制裁再発動

ビジネス

情報BOX:第2回日米経済対話、共同声明の要旨

ビジネス

前場の日経平均は11日続伸、米株高受け連日の高値更

MAGAZINE

特集:中国予測はなぜ間違うのか

2017-10・24号(10/17発売)

何度も崩壊を予想されながら、終わらない共産党支配──。中国の未来を正しく読み解くために知っておくべきこと

グローバル人材を目指す

人気ランキング

  • 1

    ポルノ王がトランプの首に11億円の懸賞金!

  • 2

    トランプ「ユネスコ脱退」、習近平「高笑い」

  • 3

    オーストリアで「世界最年少」首相誕生へ 31歳が唱えるニューポリティックス

  • 4

    年内にも発売されるセックスロボット、英研究者が禁…

  • 5

    早わかり衆院選 主な争点別の各党の選挙公約

  • 6

    北朝鮮との裏取引を許さないアメリカの(意外な)制…

  • 7

    米軍は北朝鮮を攻撃できない

  • 8

    イタリア老舗ブランドの、本革じゃないバッグを選ぶ…

  • 9

    アベノミクスが雇用改善に寄与した根拠

  • 10

    第二言語習得の研究から見た、「勘違いだらけ」日本…

  • 1

    米軍は北朝鮮を攻撃できない

  • 2

    イージス艦事故の黒幕は北朝鮮か? 最強の軍艦の思わぬ弱点

  • 3

    トランプがアメリカを第3次世界大戦に導く危険を冒す

  • 4

    北朝鮮の送電網を破壊する、韓国「ブラックアウト爆…

  • 5

    自転車大国オランダ、信号機を消してみたら起きたこ…

  • 6

    通勤時間というムダをなくせば、ニッポンの生産性は…

  • 7

    北朝鮮との裏取引を許さないアメリカの(意外な)制…

  • 8

    ポルノ王がトランプの首に11億円の懸賞金!

  • 9

    カズオ・イシグロの「信頼できない語り手」とは

  • 10

    北朝鮮の金正恩が愛する実妹ヨジョン 党中枢部入り…

  • 1

    「クラスで一番の美人は金正恩の性奴隷になった」

  • 2

    「北朝鮮はテロリストだ」 北で拘束された息子は異様な姿で帰国し死んだ

  • 3

    北朝鮮はなぜ日本を狙い始めたのか

  • 4

    「金正恩の戦略は失敗した」増大する北朝鮮国民の危…

  • 5

    トランプの挑発が、戦いたくない金正恩を先制攻撃に…

  • 6

    米軍は北朝鮮を攻撃できない

  • 7

    北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...

  • 8

    中国が北朝鮮を攻撃する可能性が再び----米中の「北…

  • 9

    米朝戦争が起きたら犠牲者は何人になるのか

  • 10

    カンボジアで飼育されている巨大変異ブタ、安全なの…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

全く新しい政治塾開講。あなたも、政治しちゃおう。
日本再発見 シーズン2
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版 特別編集

最新版 アルツハイマー入門

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2017年10月
  • 2017年9月
  • 2017年8月
  • 2017年7月
  • 2017年6月
  • 2017年5月