最新記事

アメリカ社会

右と左が憎み合う狂気の合衆国

銃乱射事件で責任のなすりあい。真相そっちのけで戦いに明け暮れる保守とリベラルの病理

2015年12月21日(月)17時30分
カート・アイケンワルド(本誌シニアライター)

繰り返される悲劇 亀裂の深まるアメリカで銃乱射事件が頻発し、罪のない市民が犠牲に Mario Anzuoni- REUTERS

 先週カリフォルニア州南部サンバーナディーノの障害者支援施設で銃乱射事件が起きると、瞬く間にソーシャルメディアを埋め尽くした問いがあった。悪いのは、民主党か、共和党かという問いだ。

 事件で14人の命を奪ったのは、イスラム教徒の夫婦だった。保守派は、これがイスラム過激派のテロということになれば、オバマ政権と民主党がイスラム過激派との戦いに弱腰だったせいだと非難しようと、早くも手ぐすね引いていた。一方、リベラル派は、職場トラブルが原因だったとなれば、銃規制強化を阻んできた共和党を非難するつもりで満々だった。

 あまりに病んでいる。アメリカは、視野狭窄状態の2つの勢力に分裂し、それぞれが自らの政治的勝利だけを目指すようになった。痛ましい事件が起きたり、景気が落ち込んだりしても、対立勢力を非難するチャンスとしか考えない。社会に憎悪が蔓延し、国民の半分がもう半分のことを「異なる政治的思想を持つ人たち」とは考えず、「国を破壊しようともくろむ邪悪で精神を病んだファシストたち」と見なしている。

 銃乱射事件そのものと同じくらい恐ろしいことだ。アメリカが自国の抱える問題を一向に解決できないのは、意見の対立があるからではない。中東で争い続けるイスラム教のシーア派とスンニ派のように、互いに非合理な嫌悪を抱く2つの陣営に分裂しているからだ。

 ここには、丁寧な議論の余地はない。サンバーナディーノの事件では、被害者の氏名が特定され、証拠が示される前から、どちらの陣営の責任かが最大の論点になった。

 事件について現時点で分かっていることを見ておこう。まず、一般にテロリストは見知らぬ人を大量に殺害するものだが(不特定多数を狙ってこそ、社会に恐怖を植え付けられる)、サイード・ファルークは職場の同僚たちを殺した。典型的な職場トラブルの事件に見える。また、動機や背景が何であれ、夫婦で銃乱射事件を起こすのは極めて珍しい。ましてや夫婦には幼い子供がいた。

冷静な議論は生まれない

 テロは、政治的なメッセージを発するために実行される。報道によれば、夫婦がイスラム過激思想に影響されていたことは明らかだが、政治的なメッセージを発しようとした形跡はない。銃を乱射する前にアラーの名を叫んだり、自爆を試みたりすることはなく、現場に政治的な目的や動機を示唆する文書のたぐいも残していないという。

 ということは、イスラム過激派だったと思われる夫婦が、夫の職場トラブルにより銃を乱射したという、前代未聞の事件だったようにも見える(FBIは事件の2日後、テロと断定して捜査していると発表した)。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、公共放送・ラジオ資金削減へ大統領令 偏

ビジネス

英スタンチャート、第1四半期は10%増益 予想上回

ワールド

インドネシアCPI、4月は+1.95% 8カ月ぶり

ビジネス

三菱商事、今期26%減益見込む LNGの価格下落な
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 2
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた?
  • 4
    日々、「幸せを実感する」生活は、実はこんなに簡単…
  • 5
    ウクライナ戦争は終わらない──ロシアを動かす「100年…
  • 6
    インドとパキスタンの戦力比と核使用の危険度
  • 7
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 8
    目を「飛ばす特技」でギネス世界記録に...ウルグアイ…
  • 9
    悲しみは時間薬だし、幸せは自分次第だから切り替え…
  • 10
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 8
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来…
  • 9
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 10
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 9
    クレオパトラの墓をついに発見? 発掘調査を率いた…
  • 10
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中