最新記事

中国

世界２位の経済大国の「隠蔽工作ショー」へようこそ

2015年12月17日（木）16時02分
高口康太（ジャーナリスト、翻訳家）

　当初、大々的な成果が伝えられたが、その多くはメンツ・プロジェクトに過ぎなかった。他の畑で収穫されたじゃがいもを視察がある畑に前もって埋めておき、記録的な大豊作だと宣伝する。こうした稚拙なごまかしが多発していた。「ペンキ緑化」ならば笑い話ですむが、大躍進の害は笑いごとではない。うわべを取りつくろう一方で実際の生産力は激しく低下し、3000万人以上の死者が出る史上空前の大惨事となった。

温室効果ガス削減でもごまかしが横行するのでは？

　大躍進の被害は空前絶後だが、規模は小さくともメンツ・プロジェクトなどのうわべの取りつくろいは現在も続いている。例えば経済統計だ。正しい経済政策を実施するためには現状の把握が不可欠だが、中国では容易なタスクではない。

　現首相の李克強氏は、遼寧省トップを務めていた2007年に、米国大使相手に「GDP（国内総生産）成長率の統計など信用できません。私は鉄道貨物輸送量、銀行融資残高、電力消費の推移から経済状況を判断しています」と発言している。省のトップでありながら、各種のごまかし、取りつくろいがある統計は信じられないと考えていたわけだ。

　もちろん中国政府も無策ではない。より正確な経済統計を得ようと、さまざまな対策を打ち出している。例えば、企業が中央官庁に直接データを送るシステムだ。これならば地方政府も粉飾できないだろうと考えていたところ、新システム導入からほどなくして、企業のデータ提出前に地方政府が確認し、数値改ざんを指示したという事件が発覚している。

　中国経済は今、転換点を迎えている。ハードランディングを避けつつも、生産能力過剰の解消や地方政府の債務抑制を進めなければならない状況だ。景気刺激と引き締めの微妙なアクセルワークが必要となるだけに正確な状況把握が何よりも肝心だが、政府高官が経済指標を信用できないとあっては、経済運営の難易度はベリーハードと言うしかない。

　世界２位の経済大国となった今、中国のリスクは世界の問題でもある。経済運営の失敗は世界経済に大きな打撃を与えるものとなる。また、先日のCOP21（国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議）で中国は温室効果ガス削減の義務を負ったが、削減量を本当に把握できるのか。経済統計同様にごまかしが横行するのではないかと早くも懸念されている。

「中国は新聞記者の天国、統計学者の地獄」という言葉がある。世界を驚かせるようなエピソードが次から次へと出てくる一方で、正確な統計を知ることはきわめて困難だという意味だ。毛沢東の時代からえんえんと続くごまかしと取りつくろい。これをいかに解消するかは中国政府にとっても悩みのタネとなっている。

　中国のリベラル派は、処方箋として「民主メカニズム」の導入を提言している。報道の自由を確保してメディアによる監視を実現すること、不正な官僚を選挙で淘汰すること、法治を確立すること――こうした民主主義的な仕組みで抑止できると考えている。民主化する"べき"というイデオロギーの問題ではなく、経済的な側面から中国は民主主義を必要としているのかもしれない。

＜この執筆者の過去の人気記事＞
計測不能の「赤色」大気汚染、本当に政府が悪いのか
日本企業が「爆売り」すれば、爆買いブームは終わらない
中国の「テロとの戦い」は国際社会の支持を得るか

[執筆者]
高口康太
ジャーナリスト、翻訳家。1976年生まれ。千葉大学人文社会科学研究科(博士課程)単位取得退学。独自の切り口から中国・新興国を論じるニュースサイト「KINBRICKS NOW」を運営。著書に『なぜ、習近平は激怒したのか――人気漫画家が亡命した理由』（祥伝社）。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国外相、イラン指導者殺害や体制転換の扇動「容認で
2026.03.01

ワールド

ＯＰＥＣプラス8カ国、4月に増産開始で合意　イラン
2026.03.01

ワールド

イラン首都照準に2日目攻撃、トランプ氏は反撃に警告
2026.03.01

ワールド

プーチン氏、ハメネイ師殺害は道徳規範と国際法に違反
2026.03.01
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本人が知らない AI金融の最前線
特集：日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号（2/25発売）

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 2
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 3
    「若い連中は私を知らない」...大ヒット映画音楽の作曲家が「惨めでもいいじゃないか」と語る理由
  • 4
    「本当にテイラー？」「メイクの力が大きい...」テイ…
  • 5
    【銘柄】「三菱重工業」の株価上昇はどこまで続く...…
  • 6
    米・イスラエルの「イラン攻撃」受け、航空各社が中…
  • 7
    【銘柄】「ファナック」は新時代の主役か...フィジカ…
  • 8
    「高市大勝」に中国人が見せた意外な反応
  • 9
    今度は「グリンダが主人公」...『ウィキッド』後編の…
  • 10
    最高指導者ハメネイ師死亡（イラン発表）、トランプ…
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 3
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 4
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 5
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 6
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 7
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 8
    中国で今まで発見されたことがないような恐竜の化石…
  • 9
    住宅の4～5割が空き家になる地域も......今後30年で…
  • 10
    「若い連中は私を知らない」...大ヒット映画音楽の作…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中