最新記事

自然

世界一環境に優しくないオーストラリア

グレートバリアリーフに土砂投棄、タスマニア原生林を伐採地に──アボット政権の「環境破壊」政策

2014年2月5日（水）14時55分
ジョシュア・キーティング

ゴミ捨て場？　グレートバリアリーフにあるグリーン島　Bigstock

　オーストラリア政府は先日、世界最大のサンゴ礁地帯グレートバリアリーフに海底から掘削した土砂を投棄することを認可した。クイーンズランド州の石炭積み出し港の拡張工事で発生する土砂の「ゴミ捨て場」にサンゴ礁帯を選んだというわけだ。

　この決定を受けて英インディペンド紙は、トニー・アボット首相率いる現政府は「自国の環境に対して、オーストラリア史上最も優しくない」政権ではないかと報じた。だがアボット政権の最近の動きを見ていると、オーストラリアどころか「地球の環境」に対して最も優しくない政府かもしれない。

　グレートバリアリーフへの土砂廃棄の決定は国際社会から厳しい目を向けられているが、アボット政権のこれまでの環境政策を考えれば順当ともいえる。昨年９月に政権の座に就いて以来、アボットは環境保護にかかわる政府機関を既に３つも解体している。さらに科学担当大臣をまだ任命していない。

　アボットは以前、「地球温暖化論は完全にたわごとだ」と発言したことでも知られる（後に撤回）。彼は前政権時代に可決された炭素税の廃止を公約に掲げて、昨年の総選挙を戦った。二酸化炭素の排出に課税する炭素税の廃止が「議会における最優先事項だ」と訴えた。

　アボットはまた、タスマニア原生林の一部、７万４０００ヘクタールを世界遺産登録から解除してほしいと国連に求めている。理由は木材の伐採地として利用したいからだとか。

　サンゴ礁を犠牲にする石炭積み出し港の拡張工事には、中国やインドへの石炭輸出を拡大するという思惑がある。

　オーストラリアが地球環境におよぼす影響は、中国やアメリカほど大きくはないかもしれない（ただし国民１人当たりの二酸化炭素排出量では２国を上回り、欧米諸国の中では最大レベル）。とはいえ、ここまで環境に対して微塵も優しさを見せない政府は世界のどこにもいないだろう。

© 2014, Slate

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国万科の社債37億元、返済猶予期間を30日に延長
2025.12.29

ワールド

中国軍、台湾周辺で「正義の使命」演習開始　30日に
2025.12.29

ビジネス

先行きの利上げペース、「数カ月に一回」の声も＝日銀
2025.12.29

ビジネス

スポット銀が最高値更新、初めて80ドル突破
2025.12.29
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ISSUES 2026
特集：ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号（12/23発売）

トランプの黄昏／中国AI／米なきアジア安全保障／核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と考える人が知らない事実
  • 3
    【銘柄】子会社が起訴された東京エレクトロン...それでも株価が下がらない理由と、1月に強い秘密
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 6
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 7
    「アニメである必要があった...」映画『この世界の片…
  • 8
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 9
    2026年、トランプは最大の政治的試練に直面する
  • 10
    アメリカで肥満は減ったのに、なぜ糖尿病は増えてい…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ？
  • 6
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 7
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 8
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 9
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 10
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 6
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中