専守防衛を捨てたドイツ軍の行く先は

　ドイツ空軍のユルゲン・ローゼ中佐は、07年にアフガニスタンでの作戦の部隊編成を命じられたとき、ドイツ兵特有の権利を行使してこれを拒んだ。米軍主導のタリバン空爆作戦を助けるため、戦闘機６機で偵察隊を編成する任務は、国際法違反ではないかと考えたからだ。

　あれから６年が過ぎた今、ローゼはドイツ兵が無条件に命令に従うという、あの悲惨な歴史を招いた姿勢に戻りつつあるのではないかと危惧する。ドイツ軍では２年前から包括的な見直しが進む。徴兵制を廃止し、プロフェッショナル集団の軍隊をつくる方針もその１つだ。それは２つの大戦を招いた軍国主義への回帰を意味すると、ローゼは指摘する。「批判的思考を持つ人間が軍隊にいなくなる」

　第二次大戦の反省から専守防衛を原則としてきたドイツ軍が転機を迎えたのは、90年代のカンボジア、ソマリア、旧ユーゴスラビアへの派兵だ。最高裁は、議会の承認を得たものなら憲法違反ではないとの判断を下した。

　そして01年の９.11テロ後、ドイツ軍の方向性に本格的な変化が表れ始めた。ペーター・シュトルック国防相（当時）が、「アフガニスタンの防衛はわが国の安全保障のため」と述べ、アフガン派兵を主導した。

　しかし先月、ドイツ軍がアフガニスタンから撤退したのを機に、国内では軍の外国派兵についていま一度原点に戻るべきだという声が高まっている。

　そもそもドイツ国民は、アフガン派兵も平和部隊のような復興任務だろうと想像していた。ところがドイツ兵が殺害に加担し、自軍から戦死者も出すようになり、対外軍事介入の正当性と意義について論争が巻き起こるようになったのだ。

一兵士の良心の重みは

　米軍の無人機作戦のために情報を提供することは、ドイツの憲法に反するとの見方もある。

「提供した情報を標的殺害などの超法規的行為に使うことを禁じる、という文言がすべてのメールに記されてはいるが」と、ドイツ国際安全保障研究所のマルセル・ディコウは言う。「多くの場合、ドイツの情報機関は自分たちがアメリカに提供した情報が具体的にどの作戦に利用されているのか知らない」

　そんな「聞かざる言わざる」の方針は、「軍服を着た一般市民」と呼ばれるドイツ兵の精神に反するという批判がある。第二次大戦後のドイツでは、ナチスのような軍事政権の復活を防ぐために軍隊の任務は専守防衛に限定され、文民統制が敷かれた。そして兵士たちは自分の良心に従い、命令に黙従しないことと定められた。