最新記事

外交

イラン新大統領は「穏健派」?

国連総会で注目を集めたロウハニ大統領だが、肝心の核開発問題での譲歩は微妙

2013年9月26日(木)16時59分
デービッド・トリフノフ

期待と失望 総会演説を終えたロウハニには賛否両論が Eduardo Munoz-Reuters

 8月に就任したイランのハサン・ロウハニ大統領が、ニューヨークで開催中の国連総会で初の演説を行った。ロウハニは暴力行為と過激主義との対決を世界に呼び掛け、自国の核開発をめぐる欧米との協議に意欲をみせた。

「世界の人々は戦争にうんざりしている。今はまたとないチャンスだ」と、彼は述べた。「イラン・イスラム共和国は、すべての課題がうまく解決されると信じている」。ロウハニはさらに、イランが国際社会から対等の立場で扱われるべきだとも主張。アメリカ政府の「矛盾のない考え」を期待するとした。

 79年の在イラン米大使館占拠事件の後、アメリカはイランとの国交を断絶。近年では、イランの核開発をめぐりが対立が続いている。ロウハニは演説で、イランの核開発は平和利用が目的であり、そこに大量破壊兵器が存在する余地はないと主張。ただし、核開発について協議するにはウラン濃縮を行う権利が保証されるなどの条件があるとも語った。

 長年イランで取材を続け、現在はニューヨーク・タイムズ紙のテヘラン支局長であるトーマス・アードブリンクによれば、ロウハニはイランとアメリカを分断している問題についてアメリカから譲歩を引き出したいと思っている。

アハマディネジャドの過激路線と決別

 ロウハニが大統領に選ばれた時、イラン国民がマフムード・アハマディネジャド前大統領の過激な主張に背を向け始めた証拠だと、世界の評論家らは考えた。「アハマディネジャドの2期目には経済が悪化し、政権中枢に派閥争い広がった。同じ道をたどる危険は冒せないとイランの政界エリートたちも理解した」と、英ガーディアン紙は書いている。今では多くの人が、ロウハニがイランを穏健路線に導き、欧米との対話を進展させるだろうと考えている。

 アハマディネジャドが国連総会で演説する際には、欧米諸国の代表団が途中退席することも珍しくなかった。しかし今回、ロウハニの演説は総会のハイライトとみなされた。ただ終わってみれば、期待と同じくらいがっかりさせられた人もいた。英語の通訳がひどかったという批判もあれば、先に登場したバラク・オバマ米大統領の演説に応えた、政治的な演説にすぎないとの指摘もあった。

 オバマは演説で、イランとよりよい関係を築くことを望んでいる、核問題について「有意義な合意」に達することは可能だと述べた。「この困難な歴史を一晩で克服できると思わない。疑念はあまりに深いからだ」「だがイランの核開発問題を解決できれば、これまでとは違い、相互の利益と尊重に基づいた関係に向けた大きな一歩になる」

 オバマとロウハニの会談が行われるとの観測も出ていたが、「国内に複雑な問題がある」としてイラン側から断ったようだ。ジョン・ケリー米国務長官と、イランのジャバド・ザリフ外相の会談は26日に予定されている。

From GlobalPost.com特約

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

日経平均は6日続伸、日銀決定会合後の円安を好感

ワールド

韓国最高裁、李在明氏の無罪判決破棄 大統領選出馬資

ワールド

イスラエルがシリア攻撃、少数派保護理由に 首都近郊

ワールド

学生が米テキサス大学と州知事を提訴、ガザ抗議デモ巡
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 2
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた?
  • 4
    ポンペイ遺跡で見つかった「浴場」には、テルマエ・…
  • 5
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 6
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 7
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 8
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 9
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 10
    フラワームーン、みずがめ座η流星群、数々の惑星...2…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 7
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 8
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 9
    ポンペイ遺跡で見つかった「浴場」には、テルマエ・…
  • 10
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 10
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中