注目のキーワード
文字サイズ

最新記事

ワールド

ネット

ツイッターなんてもう信用できない!

Twitter Gets Punk'd

セレブの偽者を認証したのに説明はなし。実は閉鎖的な企業体質に募る不信感

2012年2月8日(水)16時37分
ダニエル・ライオンズ(テクノロジー担当)

 メディア王ルパート・マードックの妻ウェンディをかたる人物が作成したアカウントを、ツイッターが本人のものとして認証していた──ある意味では、どうでもいいニュースだ。わずか数日後には「成り済まし」であることが判明し、ツイッターは謝罪声明を発表した。

 問題なのは、この件に関するツイッター側の姿勢だ。同社はミスの理由を説明せず、確たる再発防止策を保証することもできていない。となれば、ツイッターの信頼性や信用性には深刻な問題があると思えてくる。

 今時のシリコンバレーの企業は開放性と透明性がモットーだが、ツイッターは情報を出そうとしない。月並みな謝罪文を発表しただけで、後は知らん顔を決め込んでいる。

 謝罪文の内容はこうだ。「当社の認証プロセスについてコメントはしませんが、『ウェンディ・デン』のアカウントが短期間、誤って認証されていたのは事実です。ご迷惑をお掛けしたことをおわびします」

 これが世界を変えたと豪語し、「アラブの春」に大きな役割を果たしたと喧伝する、あの企業の言うことか。これは、抑圧的体制を覆す力を民衆に与えるとの評判を持つ、あのツイッターと同じ企業なのか。

 いや、違う。ここにいるのは収益の上げ方が分からない企業としてのツイッター、将来的な新規株式公開で得る利益を期待して、巨額を投じた大物投資家を落胆させつつあるツイッターだ。同社では何年も前から経営陣の交代劇が続き、内紛が絶えない。大勢の幹部が去り、完全な混乱状態だという噂もある。

いたずらが暴いた偽善性

 今回の一件では、ツイッターには正しい行動ができないだけでなく、その認証済みアカウントに信頼性がないことも判明した。さらに悪いことに、同社はミスが起きた際にまともな説明ができないし、する気もないことも分かってしまった。

「偽ウェンディ」騒動のきっかけは、昨年12月末に(本物の)マードックがツイッターを始めたこと。翌日ウェンディのアカウントも登場し、本人のものと認証された。アカウントでの発言はいかにもそれらしく、メディアも早速ツイートの内容を報道し始めた。

 英紙ガーディアンの取材に応じた偽ウェンディによれば、その正体はロンドン在住のイギリス人男性。いたずらで偽のアカウントを作ったのに、認証されたことに驚いたという。

 偽ウェンディはツイッターをあざ笑う発言もしている。自分に確認も取らずに認証済みアカウントにしたと指摘し、なぜこんなミスが起きたのか話し合おうと、同社のヨーロッパ担当広報責任者に呼び掛けた。

 偽ウェンディの最大の功績はツイッターの偽善性を暴き出したことだ。開放性や即時的な情報の拡散を重視しているはずの企業が、外部と意思疎通を図る努力をここまで怠るとは。

 ツイッターは、意図的にコミュニケーションを拒んでいるように見える。サイトには電話番号や広報担当者の連絡先が掲載されておらず、広報部門と連絡を取りたければ、コンタクトフォームを送信するしかない。

 折り返し連絡してきた広報担当者によれば、ツイッターの認証プロセスは「ケースごとに異なって」おり、今回のような事件は過去に例がないという。

 サイトに連絡先を掲載していないのはなぜか。返ってきた答えは「ツイッターは極めて効率的なシステムを採用しているから」だった。

 偽ウェンディは今もせっせとツイートしている。マードック夫妻をネタにした冗談から始まった今回の騒動だが、笑いものになったのはツイッターだ。

[2012年1月18日号掲載]

最新ニュース

ビジネス

焦点:スカイマーク再建に暗雲、ANAと最大債権者に亀裂

2015.05.26

ビジネス

円安加速一時122.88円、ドル全面高で8年ぶり安値

2015.05.26

ビジネス

日本支援の高速鉄道事業をタイが承認、合意文書調印へ

2015.05.26

ビジネス

ギリシャ財務相「来週までに合意」、融資返済に自信

2015.05.26

新着

ネット

ロシア「ブロガー法」に引っかかったフェイスブック

ビジターが月3000人を超えるとマスメディアとして政府の監視下に置かれる言論弾圧にいつまで抵抗できるか 

2015.05.26
ギリシャ債務問題

ナチス被害の宣伝ビデオでドイツに圧力

デフォルト回避に知恵を絞らず歴史問題を蒸し返すツィプラス政権 [2015.5.26号掲載]

2015.05.26
北朝鮮

北朝鮮、男性中心社会を支える闇マーケットと女たち

家計所得の7割以上を女性が稼ぐという北朝鮮経済の実態とは? 

2015.05.26
ページトップへ

本誌紹介 最新号

2015.6. 2号(5/26発売)

特集:ISISの逆襲

2015.6. 2号(5/26発売)

消滅寸前とみられていた残虐集団ISISが反転攻勢
自称「カリフ国家」の侮れない狡猾戦略とは

中東 残虐ISISはなぜ甦ったのか

文化 遅きに失した遺跡保護の叫び

アメリカ オバマは戦略を見直すべきだ

雑誌を購入   デジタル雑誌を購入
最新号の目次を見る
本誌紹介一覧へ

Recommended

MAGAZINE

特集:ISISの逆襲

2015-6・ 2号(5/26発売)

消滅寸前とみられていた残虐集団ISISが反転攻勢
自称「カリフ国家」の侮れない狡猾戦略とは

  • 最新号の目次
  • 予約購読お申し込み
  • デジタル版

人気ランキング (ジャンル別)

  • 最新記事
  • コラム&ブログ
  • 最新ニュース
  1. 1

    中央アジア諸国のいいカモになる「西進」中国

    日米同盟に阻まれて方向転換したものの、「シルク…

  2. 2

    外国人投資家、企業破たん増加で中国の矛盾した司法制度に直面も

    景気減速で明らかになりつつある中国ビジネスのリ…

  3. 3

    焦点:「中国脅威論」高まるフィリピン、基地増強に世論後押し

    かつて基地増強に反対していた住民も、今では同盟…

  4. 4

    オンラインで首切り執行人8名を募集中

    その仕事に特定の技能や学歴は必要ないが、「聖職…

  5. 5

    中国の植民地主義を黙認した日本の失点

    反帝国主義に由来するアジア・アフリカ会議で新た…

  6. 6

    息がぴったり、ISISと米共和党

    イスラム教を戦争の宗教と決めつけ、宗教対立を煽…

  7. 7

    焦点:金庫番失ったイスラム国、米軍の急襲で学んだ「教訓」

    米軍特殊部隊の攻撃で露呈した過激派組織の意外な…

  8. 8

    「完全な」電気自動車が現実に

    新しい家庭用蓄電池がカーライフの革命的解放につ…

  9. 9

    おバカ投稿を削除できるお助けアプリ

    フェイスブックやグーグルによる個人情報収集もブ…

  10. 10

    米国の食肉表示は「違反」とWTOが判断、貿易戦争に発展か

    食の安全と自由貿易をめぐる対立が深まる…

  1. 1

    「維新」の「小さな政府論」はどうして行き詰まったのか?

    大阪市に関する「市の解体と5区の設置」を問う…

  2. 2

    日本を変えるのはKYのチカラだ!

    はじめまして。アメリカ人でありながら日本でお笑い…

  3. 3

    なぜ人手不足なのに賃金が下がるのか

    2012年末に安倍首相が登場して「デフレ脱却…

  4. 4

    南シナ海に中国の「新大陸」ができる?

    昨年以来、中国は領有権で争いのある南シナ海の南…

  5. 5

    イラク、「宗派的に見える」ことが問題

    イラク西部の都市、ラマーディが「イスラーム国…

  6. 6

    アムトラック脱線で「リニア売り込み」は加速するか

    今週12日夜にフィラデルフィア郊外で発生した…

  7. 7

    嫌韓デモの現場で見た日本の底力

    今週のコラムニスト:レジス・アルノー 〔7月…

  8. 8

    第五福竜丸の死因は「死の灰」ではなかった

    今年の日本記者クラブ賞の特別賞に、南海放送(…

  9. 9

    中国の「反日暴動」がアメリカでほとんど報道されない理由とは?

    先週末から今週はじめにかけて、中国の各地では…

  10. 10

    中国はいったん「崩壊」していい

    今週のコラムニスト:李小牧 わが中国でまた…

  1. 1

    英国のEU離脱めぐり先行き不透明感、銀行が投資見合わせ

    英国銀行協会(BBA)によると、欧州連合(E…

  2. 2

    著名クライマーが断崖ジャンプで死亡、米ヨセミテ公園で

    米カリフォルニア州のヨセミテ国立公園で、著名…

  3. 3

    グラハム米共和党上院議員、6月1日に大統領選出馬を正式表明へ

    米共和党のリンジー・グラハム上院議員(サウス…

  4. 4

    米司法省、産業スパイ罪で中国人6人起訴 天津大教授など

    米司法省は19日、米半導体メーカー2社から企…

  5. 5

    経済3団体がAIIB参加に慎重な立場表明=自民合同会議

    自民党は20日、外交部会・財務金融部会などの…

  6. 6

    世界銀行、インドネシアのインフラ投資に120億ドル支援へ

    世界銀行グループのジム・ヨン・キム総裁は、イ…

  7. 7

    欧州ドローン計画に伊・仏・独が調印、協力拡大で開発に弾み

    イタリア、フランス、ドイツの3カ国は18日、…

  8. 8

    北朝鮮の潜水艦ミサイル試射、公開写真は「修正後」=米軍幹部ら

    米統合参謀本部のウィネフェルド副議長(海軍大…

  9. 9

    タカタ、エアバッグ欠陥認め全米で3400万台リコールへ

    タカタが約3400万台の車両に搭載されたエア…

  10. 10

    新型「ロードスター」、世界販売は年3万台計画=マツダ社長

    マツダの小飼雅道社長は20日、スポーツカー「…

ニューズウィーク日本版2015夏特別試写会ご招待
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

STORIES ARCHIVE-World Affairs

  • 2015年5月
  • 2015年4月
  • 2015年3月
  • 2015年2月
  • 2015年1月
  • 2014年12月
  • 2014年11月
  • 2014年10月
  • 2014年9月
  • 2014年8月
  • 2014年7月
  • 2014年6月
  • 2014年5月
  • 2014年4月
  • 2014年3月
  • 2014年2月
  • 2014年1月
  • 2013年12月
  • 2013年11月
  • 2013年10月
  • 2013年9月
  • 2013年8月
  • 2013年7月
  • 2013年6月
  • 2013年5月
  • 2013年4月
  • 2013年3月
  • 2013年2月
  • 2013年1月
  • 2012年12月
  • 2012年11月
  • 2012年10月
  • 2012年9月
  • 2012年8月
  • 2012年7月
  • 2012年6月
  • 2012年5月
  • 2012年4月
  • 2012年3月
  • 2012年2月
  • 2012年1月
  • 2011年12月
  • 2011年11月
  • 2011年10月
  • 2011年9月
  • 2011年8月
  • 2011年7月
  • 2011年6月
  • 2011年5月
  • 2011年4月
  • 2011年3月
  • 2011年2月
  • 2011年1月
  • 2010年12月
  • 2010年11月
  • 2010年10月
  • 2010年9月
  • 2010年8月
  • 2010年7月
  • 2010年6月
  • 2010年5月
  • 2010年4月
  • 2010年3月
  • 2010年2月
  • 2010年1月
  • 2009年12月
  • 2009年11月
  • 2009年10月
  • 2009年9月
  • 2009年8月
  • 2009年7月
  • 2009年6月
  • 2009年5月
  • 2009年4月