最新記事

ネット

ツイッターなんてもう信用できない!

Twitter Gets Punk'd

セレブの偽者を認証したのに説明はなし。実は閉鎖的な企業体質に募る不信感

2012年2月8日(水)16時37分
ダニエル・ライオンズ(テクノロジー担当)

 メディア王ルパート・マードックの妻ウェンディをかたる人物が作成したアカウントを、ツイッターが本人のものとして認証していた──ある意味では、どうでもいいニュースだ。わずか数日後には「成り済まし」であることが判明し、ツイッターは謝罪声明を発表した。

 問題なのは、この件に関するツイッター側の姿勢だ。同社はミスの理由を説明せず、確たる再発防止策を保証することもできていない。となれば、ツイッターの信頼性や信用性には深刻な問題があると思えてくる。

 今時のシリコンバレーの企業は開放性と透明性がモットーだが、ツイッターは情報を出そうとしない。月並みな謝罪文を発表しただけで、後は知らん顔を決め込んでいる。

 謝罪文の内容はこうだ。「当社の認証プロセスについてコメントはしませんが、『ウェンディ・デン』のアカウントが短期間、誤って認証されていたのは事実です。ご迷惑をお掛けしたことをおわびします」

 これが世界を変えたと豪語し、「アラブの春」に大きな役割を果たしたと喧伝する、あの企業の言うことか。これは、抑圧的体制を覆す力を民衆に与えるとの評判を持つ、あのツイッターと同じ企業なのか。

 いや、違う。ここにいるのは収益の上げ方が分からない企業としてのツイッター、将来的な新規株式公開で得る利益を期待して、巨額を投じた大物投資家を落胆させつつあるツイッターだ。同社では何年も前から経営陣の交代劇が続き、内紛が絶えない。大勢の幹部が去り、完全な混乱状態だという噂もある。

いたずらが暴いた偽善性

 今回の一件では、ツイッターには正しい行動ができないだけでなく、その認証済みアカウントに信頼性がないことも判明した。さらに悪いことに、同社はミスが起きた際にまともな説明ができないし、する気もないことも分かってしまった。

「偽ウェンディ」騒動のきっかけは、昨年12月末に(本物の)マードックがツイッターを始めたこと。翌日ウェンディのアカウントも登場し、本人のものと認証された。アカウントでの発言はいかにもそれらしく、メディアも早速ツイートの内容を報道し始めた。

 英紙ガーディアンの取材に応じた偽ウェンディによれば、その正体はロンドン在住のイギリス人男性。いたずらで偽のアカウントを作ったのに、認証されたことに驚いたという。

 偽ウェンディはツイッターをあざ笑う発言もしている。自分に確認も取らずに認証済みアカウントにしたと指摘し、なぜこんなミスが起きたのか話し合おうと、同社のヨーロッパ担当広報責任者に呼び掛けた。

 偽ウェンディの最大の功績はツイッターの偽善性を暴き出したことだ。開放性や即時的な情報の拡散を重視しているはずの企業が、外部と意思疎通を図る努力をここまで怠るとは。

 ツイッターは、意図的にコミュニケーションを拒んでいるように見える。サイトには電話番号や広報担当者の連絡先が掲載されておらず、広報部門と連絡を取りたければ、コンタクトフォームを送信するしかない。

 折り返し連絡してきた広報担当者によれば、ツイッターの認証プロセスは「ケースごとに異なって」おり、今回のような事件は過去に例がないという。

 サイトに連絡先を掲載していないのはなぜか。返ってきた答えは「ツイッターは極めて効率的なシステムを採用しているから」だった。

 偽ウェンディは今もせっせとツイートしている。マードック夫妻をネタにした冗談から始まった今回の騒動だが、笑いものになったのはツイッターだ。

[2012年1月18日号掲載]

ニュース速報

ビジネス

米FRB議長人事発表、11月アジア歴訪前の公算=関

ワールド

マリノ議員、麻薬対策トップ指名を辞退=トランプ米大

ワールド

独立宣言は撤回せず カタルーニャ州、中央政府の要求

ビジネス

英利上げへの賛成準備できず=ラムスデン中銀新副総裁

MAGAZINE

特集:中国予測はなぜ間違うのか

2017-10・24号(10/17発売)

何度も崩壊を予想されながら、終わらない共産党支配──。中国の未来を正しく読み解くために知っておくべきこと

グローバル人材を目指す

人気ランキング

  • 1

    ポルノ王がトランプの首に11億円の懸賞金!

  • 2

    石平「中国『崩壊』とは言ってない。予言したこともない」

  • 3

    北朝鮮「国連加盟国、米の軍事行動に参加しない限り核で攻撃せず」

  • 4

    北朝鮮危機、ニクソン訪中に匹敵する米中合意の可能性

  • 5

    年内にも発売されるセックスロボット、英研究者が禁…

  • 6

    オーストリアで「世界最年少」首相誕生へ 31歳が唱…

  • 7

    トランプ「ユネスコ脱退」、習近平「高笑い」

  • 8

    早わかり衆院選 主な争点別の各党の選挙公約

  • 9

    トランプに代わってクリントンが大統領になる道はま…

  • 10

    ネズミ被害に悩むワシントンDC、ストリート仕込みの…

  • 1

    米軍は北朝鮮を攻撃できない

  • 2

    イージス艦事故の黒幕は北朝鮮か? 最強の軍艦の思わぬ弱点

  • 3

    ポルノ王がトランプの首に11億円の懸賞金!

  • 4

    自転車大国オランダ、信号機を消してみたら起きたこ…

  • 5

    通勤時間というムダをなくせば、ニッポンの生産性は…

  • 6

    北朝鮮との裏取引を許さないアメリカの(意外な)制…

  • 7

    北朝鮮の送電網を破壊する、韓国「ブラックアウト爆…

  • 8

    カズオ・イシグロの「信頼できない語り手」とは

  • 9

    北朝鮮の金正恩が愛する実妹ヨジョン 党中枢部入り…

  • 10

    北朝鮮がフィッシング攻撃、米電力会社が標的に

  • 1

    「クラスで一番の美人は金正恩の性奴隷になった」

  • 2

    「北朝鮮はテロリストだ」 北で拘束された息子は異様な姿で帰国し死んだ

  • 3

    北朝鮮はなぜ日本を狙い始めたのか

  • 4

    「金正恩の戦略は失敗した」増大する北朝鮮国民の危…

  • 5

    トランプの挑発が、戦いたくない金正恩を先制攻撃に…

  • 6

    米軍は北朝鮮を攻撃できない

  • 7

    北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...

  • 8

    中国が北朝鮮を攻撃する可能性が再び----米中の「北…

  • 9

    米朝戦争が起きたら犠牲者は何人になるのか

  • 10

    カンボジアで飼育されている巨大変異ブタ、安全なの…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

全く新しい政治塾開講。あなたも、政治しちゃおう。
日本再発見 シーズン2
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版 特別編集

最新版 アルツハイマー入門

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2017年10月
  • 2017年9月
  • 2017年8月
  • 2017年7月
  • 2017年6月
  • 2017年5月