最新記事

中東

「イラン攻撃」論に5つの不安

2012年2月15日(水)14時53分
アダム・B・ローサー(アメリカ空軍大学教官)

 第3に、イランが支援するイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラには、最盛期のアルカイダを上回るテロ攻撃能力がある。ヒズボラは30年にわたりレバノンとイスラエル北部でイスラエル軍と戦ってきた経験があり、中南米の麻薬犯罪組織ともつながりがあるといわれている。

 ヒズボラの組織は、アメリカやヨーロッパ、中南米など世界中で活動している。ベイルートの米海兵隊兵舎(83年)、ブエノスアイレスのイスラエル共済センター(94年)、サウジアラビアのコバール・タワーズ(96年)の爆破など、数々の国際テロを行ってきた。

 もしアメリカがイランに軍事攻撃を行えば、ヒズボラによる報復テロ攻撃が相次ぐだろう。それはアルカイダのテロほど簡単に封じ込められないはずだ。

 第4に、イランのサイバー攻撃能力も侮れない。イランの核関連施設が攻撃を受ければ、歴史上前例のない大規模で連続的なサイバー攻撃が始まるだろう。重要なデータを破壊し、システムを機能不全に陥らせ、経済と社会を混乱させる目的で政府機関や民間企業への攻撃が行われる可能性が高い。

 第5に、イラクとアフガニスタンで10年間戦ってきたアメリカ軍は休息を必要としている。この2つの戦争によりアメリカの兵士と家族、そして軍の装備は大きな打撃を被った。イランに対する「限定的な攻撃」がエスカレートして本格的な戦争に発展すれば、アメリカ軍は休養を取り、態勢を整えることが難しくなる。

イラク戦争の二の舞いに

 アメリカが頭に入れておくべきなのは、アメリカとイランの間でこの問題の重みがまるで違うという点だ。イラン指導部は体制の存続が懸かっていると考えているのに対し、アメリカにとってはそこまで大きな問題でない。

 アメリカが軍事行動を取れば、アメリカ側の「限定的」な目的と釣り合わない過激な反応が返ってくる。核関連施設にピンポイントで攻撃を加えるだけでも、イラン指導部は不安を募らせ、戦いへの決意を強める可能性が高い。

 過激な発言を繰り返すイランのマフムード・アハマディネジャド大統領は、実はほえるばかりでかみつかない犬のようなもの。イラン政府は、一般のイメージ以上にリスクを避けたがっている。体制の存続が最優先だからだ。しかしアメリカがイランを瀬戸際まで追い詰めれば、口先だけだったはずの脅しが現実になりかねない。

 私は、イラン軍を買いかぶっているのかもしれない。それでも、軍事的手段に訴える前にあらゆる選択肢を検討しなければ、最善の決定は下せない。

 アメリカは、「核なきイラン」の実現にどの程度価値があるかを見極め、目的達成のために掛かるコストと比較する必要がある。

 もしイラク戦争のコストを事前に正しく理解していれば、アメリカ国民はこの戦争に同意しなかっただろう。アメリカ経済が苦境に陥っている今、イラク戦争と同じ轍を踏むことは許さ
れない。

From the-diplomat.com

[2012年1月25日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

鉱物資源協定、ウクライナは米支援に国富削るとメドベ

ワールド

米、中国に関税交渉を打診 国営メディア報道

ワールド

英4月製造業PMI改定値は45.4、米関税懸念で輸

ビジネス

日銀、政策金利を現状維持:識者はこうみる
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 2
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた?
  • 4
    ポンペイ遺跡で見つかった「浴場」には、テルマエ・…
  • 5
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 6
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 7
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 8
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 9
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 10
    悲しみは時間薬だし、幸せは自分次第だから切り替え…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 7
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 8
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 9
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 10
    ポンペイ遺跡で見つかった「浴場」には、テルマエ・…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 10
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中