最新記事

北朝鮮

金正日を振り回す軍部の暴走

韓国への砲撃は交渉の道具などではない軍のタカ派が実権を握る本当の「先軍政治」が始まった

2010年12月1日(水)16時02分
ジェリー・クオ、横田 孝(本誌編集長・本誌国際版東京特派員)、ジョン・バリー(軍事問題担当)、メリンダ・リウ(北京支局長)

我らの時代 「先軍政治」を展開してきた金正日が今は軍の言いなりか(10月10日、平壌) Petar Kujundzic-Reuters

 朝鮮戦争の休戦以来、半世紀以上ぶりに民間人が軍事攻撃の標的になり、しかも死者が出たことの衝撃はもちろん大きい。しかし11月23日、北朝鮮軍が韓国の延坪島(ヨンピョンド)を砲撃した事件が不安をかき立てる理由は、それだけではない。

 北朝鮮は最近、3月の韓国海軍哨戒艦「天安」の沈没事件や延坪島砲撃直前のウラン濃縮施設の公表など、挑発的な行動を繰り返してきた。その点と考え合わせると、今回の軍事行動を北朝鮮の毎度お得意の「外交ショー」と片付けるわけにはいかない。

 ところが先進諸国の政府当局者や朝鮮半島の専門家は、これまでと同様、今回の砲撃事件も交渉上の駆け引きのための行動と見なしている(もしくは、そうであってほしいと願っていると言うべきかもしれないが)。特に、極めて深刻な食糧不足が近く予想される状況で、食糧支援などの譲歩を国際社会から引き出すことが北朝鮮の狙いだと分析している。

 残念ながら、その見方は正しくない。北朝鮮は今後、今の最高指導者である金正日(キム・ジョンイル)総書記が父親の金日成(キム・イルソン)から権力を引き継ぎつつあった時期以来の強硬路線に突き進む可能性のほうが高い。もしそうだとすると、交渉カードとしての行動でない以上、最大の友好国の中国も含めて世界の国々は、北朝鮮の常軌を逸した行動に歯止めをかける手だてをほとんど持っていない。...本文続く

──ここから先は本日発売の『ニューズウィーク日本版』 2010年12月8日号をご覧ください。
<デジタル版のご購入はこちら
<iPad版、iPhone版のご購入はこちら
<定期購読のお申し込みはこちら
 または書店、駅売店にてお求めください

[2010年12月 8日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、10%の代替関税に署名 最高裁の違憲判

ワールド

トランプ氏、10%の代替関税に署名 最高裁の違憲判

ワールド

アングル:米相互関税に違憲判決、世界経済の先行き依

ワールド

アングル:米相互関税に違憲判決、世界経済の先行き依
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由...「落葉帰根」派も「落地生根」派も
  • 4
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 5
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 6
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 7
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 8
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 9
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 10
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 6
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 7
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 8
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 9
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 10
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中