最新記事

人権問題

同性婚論争は新たな公民権運動

今ではアメリカ人の57％は家族か友人に同性愛者がいて、その結婚の是非も身近な問題になった

2013年4月12日（金）12時15分
小暮聡子（ニューヨーク）

法の下の平等を　米最高裁の前に陣取る同性婚賛成派　Joshua Roberts-Reuters

　同性愛者同士の結婚を認めるべきか。アメリカでは今、同性婚の是非をめぐる国民的な議論がヤマ場を迎えている。

　きっかけは先週、最高裁が「結婚は男女間に限る」と定義した２つの法の合憲性について審理を開始したこと。２つの法とは、96年に制定された連邦法「結婚防衛法」と、08年にカリフォルニア州で成立した州憲法同性婚禁止条項だ。９人の最高裁判事が結婚の定義について保守対リベラルで激論を交わす様子が録音の形で公開され、その「結婚観」に全米が注目した。
　
　アメリカでは現在、首都ワシントンと９つの州が同性婚を認めている。だが連邦法である結婚防衛法は、これらの州の同性婚者にも社会保障や配偶者税控除などで異性婚者と同じ権利を認めていない。10年に同性婚の家庭は全米で約65万世帯に上ったが、彼らにとって結婚とそれに付随する権利は異性愛者だけに認められた「特権」そのもの。最高裁審理は、公民権運動のように「法の下の平等」を勝ち取る戦いにほかならない。

　一方で宗教右派など反対者にとって、結婚は大昔から生殖を前提とした男女間でのみ成り立つものであり、法が定義し直せるものではない。そもそも性革命以前のアメリカでは、厳格な性道徳と伝統的な家族の形を重視する宗教観が根強かった。保守派にとって同性婚は「家族崩壊」を加速する脅威に映る。

　それでも、多くのアメリカ人にとって同性婚の是非は今や宗教や政治以前に、家族や友人の身近な問題になっている。ＣＮＮの調査によれば、「家族や親しい友人に同性愛者がいる人」は57％に上る。

　最近は共和党保守派のロブ・ポートマン上院議員が、息子から同性愛を告白されたことを理由に長年の同性婚反対を覆して支持を表明。同性婚反対派が96年の68％から昨年は46％にまで激減し、支持は53％に上ったのも、アメリカ人にとって今やゲイやレズビアンはごく身近な存在だからだろう。

　最高裁はこうした社会の動きを反映して、同性婚を認めるのか。先週は過半数の判事が同性婚禁止を疑問視する見方を示した。ただ世論を二分する問題だけに、６月の判決では司法判断を回避する可能性もある。

　いずれにせよ、全米が同性婚論争の行方を見守るのは、この問題が「21世紀の公民権運動」と位置付けられているからだ。

[2013年4月 9日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米・ウクライナ、鉱物資源協定に署名　復興投資基金設
2025.05.01

ワールド

トランプ氏「パウエル議長よりも金利を理解」、利下げ
2025.05.01

ワールド

一部の関税合意は数週間以内、中国とは協議していない
2025.05.01

ワールド

今年のロシア財政赤字見通し悪化、原油価格低迷で想定
2025.05.01
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号（4/30発売）

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた？
  • 2
    ポンペイ遺跡で見つかった「浴場」には、テルマエ・ロマエとは「別の役割」が...専門家が驚きの発見
  • 3
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは？ いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 4
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 5
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 6
    マリフアナを合法化した末路とは？　「バラ色の未来…
  • 7
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 8
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 9
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 10
    中居正広事件は「ポジティブ」な空気が生んだ...誰も…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 7
    使うほど脱炭素に貢献？...日建ハウジングシステムが…
  • 8
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 9
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 10
    ポンペイ遺跡で見つかった「浴場」には、テルマエ・…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 10
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中