最新記事

人権問題

同性婚論争は新たな公民権運動

今ではアメリカ人の57％は家族か友人に同性愛者がいて、その結婚の是非も身近な問題になった

2013年4月12日（金）12時15分
小暮聡子（ニューヨーク）

法の下の平等を　米最高裁の前に陣取る同性婚賛成派　Joshua Roberts-Reuters

　同性愛者同士の結婚を認めるべきか。アメリカでは今、同性婚の是非をめぐる国民的な議論がヤマ場を迎えている。

　きっかけは先週、最高裁が「結婚は男女間に限る」と定義した２つの法の合憲性について審理を開始したこと。２つの法とは、96年に制定された連邦法「結婚防衛法」と、08年にカリフォルニア州で成立した州憲法同性婚禁止条項だ。９人の最高裁判事が結婚の定義について保守対リベラルで激論を交わす様子が録音の形で公開され、その「結婚観」に全米が注目した。
　
　アメリカでは現在、首都ワシントンと９つの州が同性婚を認めている。だが連邦法である結婚防衛法は、これらの州の同性婚者にも社会保障や配偶者税控除などで異性婚者と同じ権利を認めていない。10年に同性婚の家庭は全米で約65万世帯に上ったが、彼らにとって結婚とそれに付随する権利は異性愛者だけに認められた「特権」そのもの。最高裁審理は、公民権運動のように「法の下の平等」を勝ち取る戦いにほかならない。

　一方で宗教右派など反対者にとって、結婚は大昔から生殖を前提とした男女間でのみ成り立つものであり、法が定義し直せるものではない。そもそも性革命以前のアメリカでは、厳格な性道徳と伝統的な家族の形を重視する宗教観が根強かった。保守派にとって同性婚は「家族崩壊」を加速する脅威に映る。

　それでも、多くのアメリカ人にとって同性婚の是非は今や宗教や政治以前に、家族や友人の身近な問題になっている。ＣＮＮの調査によれば、「家族や親しい友人に同性愛者がいる人」は57％に上る。

　最近は共和党保守派のロブ・ポートマン上院議員が、息子から同性愛を告白されたことを理由に長年の同性婚反対を覆して支持を表明。同性婚反対派が96年の68％から昨年は46％にまで激減し、支持は53％に上ったのも、アメリカ人にとって今やゲイやレズビアンはごく身近な存在だからだろう。

　最高裁はこうした社会の動きを反映して、同性婚を認めるのか。先週は過半数の判事が同性婚禁止を疑問視する見方を示した。ただ世論を二分する問題だけに、６月の判決では司法判断を回避する可能性もある。

　いずれにせよ、全米が同性婚論争の行方を見守るのは、この問題が「21世紀の公民権運動」と位置付けられているからだ。

[2013年4月 9日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米ファイザー、スイス事業縮小　200人強削減方針と
2025.12.11

ワールド

印ＬＣＣインディゴ、輸送能力予想を下方修正　大規模
2025.12.11

ワールド

タイ・カンボジア紛争、戦火再燃に戸惑う国境自体の住
2025.12.11

ビジネス

補正予算案が衆院通過へ、予算委で可決　16日にも成
2025.12.11
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号（12/ 9発売）

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア空軍の専門家。NATO軍のプロフェッショナルな対応と大違い
  • 2
    トランプの面目丸つぶれ...タイ・カンボジアで戦線拡大、そもそもの「停戦合意」の効果にも疑問符
  • 3
    「何これ」「気持ち悪い」ソファの下で繁殖する「謎の物体」の姿にSNS震撼...驚くべき「正体」とは？
  • 4
    死者は900人超、被災者は数百万人...アジア各地を襲…
  • 5
    【クイズ】アジアで唯一...「世界の観光都市ランキン…
  • 6
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 7
    「正直すぎる」「私もそうだった...」初めて牡蠣を食…
  • 8
    「安全装置は全て破壊されていた...」監視役を失った…
  • 9
    イギリスは「監視」、日本は「記録」...防犯カメラの…
  • 10
    悪化する日中関係 悪いのは高市首相か、それとも中国…
  • 1
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 7
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 8
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 9
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56％…
  • 10
    【クイズ】アルコール依存症の人の割合が「最も高い…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中