アフリカを侵食するアルカイダの脅威

　アルジェリアの天然ガス関連施設で起きた外国人労働者の人質・殺害事件は、リビアのカダフィ政権崩壊と関係がある――ヒラリー・クリントン米国務長官がこう指摘した。

　クリントンは23日、リビア東部ベンガジの米領事館が襲撃され、クリストファー・スティーブンス大使ら４人が殺害された昨年９月の事件をめぐる上下両院の外交委員会の公聴会で証言。その中で、リビアのカダフィ政権崩壊と、隣国アルジェリアやマリにおけるテロ組織の活発化は関係があると明言した。

　「（人質事件を起こした）アルジェリアのテロリストが、リビアから武器を入手したことは間違いない。マリの『イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ組織（ＡＱＩＭ）』がリビアから武器を入手していることは間違いない」と、クリントンは語った。ＡＱＩＭは北アフリカを活動地域とするアルカイダ系の国際テロ組織だ。

　米ＡＢＣニュースによれば、アルジェリア人質事件の首謀者モフタール・ベルモフタールは11年11月に、リビアのカダフィ大佐の武器庫から盗まれて闇市場に流れた武器が、部下の兵士たちの「役に立っている」と語っていたという。

マリがテロリストの隠れ場所になる危険も

　クリントンは公聴会で「マリは民主主義を進展させてきた。しかし残念ながら、軍の下位将校による軍事クーデターが起き、国が不安定化した」と語った。

　クーデターの背景には、遊牧民トゥアレグ人の動きがある。トゥアレグ人はリビアで傭兵として雇われていたが、11年のカダフィ政権崩壊後にリビアを出国。大量の武器を持ち出して、マリにやって来た。彼らはマリのトゥアレグ人反政府勢力に合流して、マリ政府軍と交戦。この戦いにおいて装備が不十分なことや政府の対応に不満を募らせた軍が、昨年３月にクーデターを起こしたのだ。

　マリが不安定化したのは、ＡＱＩＭがマリ北部に拠点を築こうとしていた時期と重なる。「これは非常に深刻な、継続的な脅威になり得る」と、北アフリカの治安情勢とＡＱＩＭの台頭についてクリントンは言う。「われわれは大変な戦いに直面するだろう。しかしこれは必要な戦いだ。マリが（テロリストの）安全な隠れ場所になるのを許してはならない」

　ニュースサイト、グローバル・ポストの記者で現在マリにいるトリスタン・マコネルは、今のアフリカではＡＱＩＭの注目度が高いが、アフリカのアルカイダ系武装組織はほかにもあると指摘する。「過激派グループの連合が昨年、マリ北部を制圧した。その連合にはＡＱＩＭのほか、アンサル・ディーン、西アフリカ統一聖戦運動（ＭＵＪＷＡ）が含まれる」。これらの組織はナイジェリア北部で活動するイスラム武装組織ボコ・ハラムと関係があると、アメリカなどはみているという。

　マコネルによれば、彼らはアルカイダの関連組織でその影響を受けているが、活動の根源にあるのはマリの人々の不満や民族主義だ。しかしここ数カ月の動きをみると彼らは国を超えて、周辺地域や世界にとっての脅威になりつつある。

From GlobalPost.com特約