最新記事

アルジェリア

アフリカを侵食するアルカイダの脅威

Clinton Highlights Al Qaeda Affiliates in Africa

アルジェリアの天然ガス関連施設を襲ったテロリスト集団は、リビアからマリのアルカイダ系組織に流出した武器を使っていた

2013年1月24日(木)15時49分
プリヤンカ・ボガーニ

 アルジェリアの天然ガス関連施設で起きた外国人労働者の人質・殺害事件は、リビアのカダフィ政権崩壊と関係がある――ヒラリー・クリントン米国務長官がこう指摘した。

 クリントンは23日、リビア東部ベンガジの米領事館が襲撃され、クリストファー・スティーブンス大使ら4人が殺害された昨年9月の事件をめぐる上下両院の外交委員会の公聴会で証言。その中で、リビアのカダフィ政権崩壊と、隣国アルジェリアやマリにおけるテロ組織の活発化は関係があると明言した。

 「(人質事件を起こした)アルジェリアのテロリストが、リビアから武器を入手したことは間違いない。マリの『イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ組織(AQIM)』がリビアから武器を入手していることは間違いない」と、クリントンは語った。AQIMは北アフリカを活動地域とするアルカイダ系の国際テロ組織だ。

 米ABCニュースによれば、アルジェリア人質事件の首謀者モフタール・ベルモフタールは11年11月に、リビアのカダフィ大佐の武器庫から盗まれて闇市場に流れた武器が、部下の兵士たちの「役に立っている」と語っていたという。

マリがテロリストの隠れ場所になる危険も

 クリントンは公聴会で「マリは民主主義を進展させてきた。しかし残念ながら、軍の下位将校による軍事クーデターが起き、国が不安定化した」と語った。

 クーデターの背景には、遊牧民トゥアレグ人の動きがある。トゥアレグ人はリビアで傭兵として雇われていたが、11年のカダフィ政権崩壊後にリビアを出国。大量の武器を持ち出して、マリにやって来た。彼らはマリのトゥアレグ人反政府勢力に合流して、マリ政府軍と交戦。この戦いにおいて装備が不十分なことや政府の対応に不満を募らせた軍が、昨年3月にクーデターを起こしたのだ。

 マリが不安定化したのは、AQIMがマリ北部に拠点を築こうとしていた時期と重なる。「これは非常に深刻な、継続的な脅威になり得る」と、北アフリカの治安情勢とAQIMの台頭についてクリントンは言う。「われわれは大変な戦いに直面するだろう。しかしこれは必要な戦いだ。マリが(テロリストの)安全な隠れ場所になるのを許してはならない」

 ニュースサイト、グローバル・ポストの記者で現在マリにいるトリスタン・マコネルは、今のアフリカではAQIMの注目度が高いが、アフリカのアルカイダ系武装組織はほかにもあると指摘する。「過激派グループの連合が昨年、マリ北部を制圧した。その連合にはAQIMのほか、アンサル・ディーン、西アフリカ統一聖戦運動(MUJWA)が含まれる」。これらの組織はナイジェリア北部で活動するイスラム武装組織ボコ・ハラムと関係があると、アメリカなどはみているという。

 マコネルによれば、彼らはアルカイダの関連組織でその影響を受けているが、活動の根源にあるのはマリの人々の不満や民族主義だ。しかしここ数カ月の動きをみると彼らは国を超えて、周辺地域や世界にとっての脅威になりつつある。

From GlobalPost.com特約

ニュース速報

ビジネス

トヨタ、10年債の利率0.090%・20年債の利率

ビジネス

安倍首相が消費増税再延期の方針、近日中に財務相・公

ワールド

米国際貿易委、中国鉄鋼大手への調査開始 企業秘密盗

ビジネス

ロイター企業調査:8割が「デフレ逆戻り」懸念 増税

MAGAZINE

特集:アメリカとヒロシマ

2016-5・24号(5/31発売)

オバマが現職の米大統領として初めて広島を訪れる──。被爆地に注目が集まる今だからこそ耳を傾けるべき声がある。

人気ランキング (ジャンル別)

  • 最新記事
  • コラム
  • ニュース速報
  1. 1

    「オバマ大統領27日広島訪問、原爆投下謝罪せず」ホワイトハウスが発表

    伊勢志摩サミットで来日時に現職の米大統領として…

  2. 2

    「国家崩壊」寸前、ベネズエラ国民を苦しめる社会主義の失敗

  3. 3

    自撮りヌードでイランを挑発するキム・カーダシアン

  4. 4

    サンダースが敗北を認めない民主党の異常事態

  5. 5

    歴史を反省せずに50年、習近平の文化大革命が始まった

  6. 6

    【動画】ドローンを使ったマグロの一本釣りが話題に

  7. 7

    北朝鮮がアフリカに犯罪者数百人を「輸出」疑惑

  8. 8

    行動経済学はマーケティングの「万能酸」になる

  9. 9

    イランがホロコースト風刺画コンテスト、シャルリ・エブドへの報復

  10. 10

    全国の企業で遅れるエアコン点検義務への対応

    担当者も対象機種や具体的な実務を理解していない…

  1. 1

    オバマ大統領の広島訪問が、直前まで発表できない理由

    ジョン・ケリー米国務長官は今月11日、G7外…

  2. 2

    中国が文革の悪夢を葬り去れない理由

    今年で文化大革命が始まって50年だが、中国政府は…

  3. 3

    安倍首相の真珠湾献花、ベストのタイミングはいつか?

    <オバマ米大統領の広島訪問に対応する形で、安倍…

  4. 4

    パナマ文書問題、日本の資産家は本当に税金逃れをしているのか?

    〔ここに注目〕日本の企業活動、税法の特徴…

  5. 5

    現実味を帯びてきた、大統領選「ヒラリー対トランプ」の最悪シナリオ

    共和党に2カ月遅れて、民主党もようやく今週1…

  6. 6

    ジャーナリズムと批評(2):絶滅危惧種としての理論家と運動

    映画化もされた小説『虚栄の篝火』や、ノンフィクシ…

  7. 7

    出版不況でもたくましいインディーズ出版社の生き残り術

    日本と同様、出版不況に直面するアメリカの出版業界…

  8. 8

    AI時代到来「それでも仕事はなくならない」...んなわけねーだろ

    「AIやロボットが人間の仕事を奪うようになる」とい…

  9. 9

    ヒラリー対トランプの「ゴシップ合戦」に突入した大統領選

    アメリカの大統領選は、ここへ来て「ゴシップ合…

  10. 10

    伊勢志摩サミット、日本文化の真髄として伊勢神宮の紹介を

    首相夫人の安倍昭恵氏が先月末に三重県を訪れ、…

  1. 1

    米テキサス州、地震急増の原因はシェール採掘か=研究

    米テキサス大学オースティン校の地質学者クリフ…

  2. 2

    中国戦闘機2機が米機に異常接近、南シナ海上空で=米国防総省

    米国防総省は、南シナ海上空で17日、中国軍の…

  3. 3

    パリ発のエジプト航空機が消息絶つ、海に墜落か 66人搭乗

    エジプト航空の乗員・乗客66人を乗せたパリ発…

  4. 4

    行儀悪い売り方やめた、「白物家電の二の舞い」懸念=スズキ会長

    スズキの鈴木修会長は10日に開いた決算会見で…

  5. 5

    訂正:三菱自の燃費不正は経営陣の圧力 国交省、スズキには再報告要請

    会見内容などを追加しました[東京 18日 ロイ…

  6. 6

    米テスラ、株式発行などで2200億円調達へ 「モデル3」開発加速で

    米電気自動車(EV)メーカーのテスラ・モータ…

  7. 7

    訂正:三菱自、相川社長が6月引責辞任 益子会長は新体制発足まで続投

    三菱自動車は18日、相川哲郎社長と中尾龍吾副…

  8. 8

    焦点:南シナ海仲裁裁判に台湾が横やり、裁定遅延の恐れも

    台湾の当局に近い団体が、南シナ海の領有権をめ…

  9. 9

    ECB追加措置の検討は秋に、必要なら新規買入可能=リトアニア中銀総裁

    リトアニア中央銀行のバシリアウスカス総裁は、…

  10. 10

    インタビュー:トランプ氏、核阻止へ金正恩氏との会談に前向き

    米大統領選で共和党候補指名を確実にしたドナル…

Newsweek特別試写会2016初夏「疑惑のチャンピオン」
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

0歳からの教育 育児編

絶賛発売中!

コラム

辣椒(ラージャオ、王立銘)

中国が文革の悪夢を葬り去れない理由

パックン(パトリック・ハーラン)

破壊王! トランプの「政治テロ」が促すア

STORIES ARCHIVE

  • 2016年5月
  • 2016年4月
  • 2016年3月
  • 2016年2月
  • 2016年1月
  • 2015年12月