最新記事

米大統領選

ロムニーにとって災害支援は「不道徳」

巨額の政府債務を抱えながら災害支援を行うのは子供の未来を危険にさらすことだという倒錯した論理

2012年10月30日（火）16時34分
マシュー・イグレシアス

連邦政府は関知せず？　巨大ハリケーン「サンディ」の直撃を受けたニュージャージー州　Tom Mihalek-Reuters

　大きな自然災害が発生したら連邦政府が救援に乗り出す──11月6日の大統領選で共和党のミット・ロムニー候補が勝てば、そんな常識も通用しなくなるかもしれない。

　ロムニーは昨年、共和党の大統領候補を決める予備選の討論会で、財政赤字の削減に注力すべき時期に、連邦政府が災害時の支援に公的資金を投入するのは「不道徳」だと発言したのだ。

　討論会でロムニーはまずこう切り出した。「連邦政府の手を離れて州政府に戻せるものがあれば常にそうするのが、正しい方向性だ。その方針をさらに進めて民間部門に戻せれば、なおいい。連邦予算の支出項目の中から『何を削減すべきか』ではなく、反対に『何を残すべきか』を考えるべきだ」

「でも、災害支援は残しますよね」と、司会役のジョン・キングが尋ねると、ロムニーはこう答えた。

「残せない。子供たちの未来を危険にさらすことなく、災害支援をする財政的余裕はない。債務を返済し終わる前に自分たちは死ぬとわかっていながら、債務を増やし続け、それを子供の世代に押しつけ続けるのは不道徳だと思う。まったく理解できない」

　大統領選の投票日が目前に迫るなか、ロムニー陣営は当然、大幅な歳出削減については慎重な言い回しをしているが、実際にはあらゆる分野で大ナタを振るう構想を温めている。ロムニーはＧＤＰの20％に相当する額まで歳出を削減したいと考えているが、一方で軍事費をＧＤＰの４％まで増額し、社会保障費は削減しない方針だという。

　予算・政策研究所によれば、この目標を達成するには軍事と社会保障以外の分野で一律34％の歳出削減が必要になる。さらにメディケア（高齢者医療保険制度）も削減対象から外すことになれば、それ以外の分野で５３％の削減が必要になる。

被災地は荒廃する一方

　だが私に言わせれば、巨額の財政赤字があるからこそ、災害時の支援や復興事業は連邦政府が担うべきだと思う。ハリケーンによって送電線や橋などのインフラが破壊されて人命が失われたのに連邦政府が手を差し伸べなかったら、復旧・復興に何カ月も何年もかかる。それこそ「安物買いの銭失い」の極みだ。

　極端にいえば、基本的なインフラが迅速に復旧すればするほど、経済活動も早期に復活する。だがそのためには、巨額の復興プロジェクトにすぐに資金を出せる組織、つまり連邦政府の関与が不可欠だ。

　ハリケーンや洪水で甚大な被害を受けたデラウェア州やルイジアナ州が自力で復興しようと思っても、予算の均衡を義務付ける法律のために歳出を増やすわけにいかず、しかも税収の落ち込む一方。これでは被災地はますます荒廃するしかない。

　
© 2012, Slate

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、薬品割引サイト「トランプＲｘ」を5日発
2026.02.06

ビジネス

英中銀総裁、3月利下げ確率予想「50対50は悪くな
2026.02.06

ワールド

米ロ・ウクライナ三者協議、合計314人の捕虜交換で
2026.02.06

ワールド

スペースＸへの中国資本関与巡る調査要請　米上院議員
2026.02.06
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新世論調査が示すトランプ政権への評価とは
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 4
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 6
    ユキヒョウと自撮りの女性、顔をかまれ激しく襲われ…
  • 7
    「反トランプの顔ぶれ」にMAGAが怒り心頭...グリーン…
  • 8
    関税を振り回すトランプのオウンゴール...インドとEU…
  • 9
    習近平の軍幹部めった斬りがもたらすこと
  • 10
    日本経済低迷の主因である「空洞化」をなぜ総選挙で…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    日本はすでに世界有数の移民受け入れ国...実は開放的…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中