最新記事

米大統領選

ロムニーにとって災害支援は「不道徳」

巨額の政府債務を抱えながら災害支援を行うのは子供の未来を危険にさらすことだという倒錯した論理

2012年10月30日（火）16時34分
マシュー・イグレシアス

連邦政府は関知せず？　巨大ハリケーン「サンディ」の直撃を受けたニュージャージー州　Tom Mihalek-Reuters

　大きな自然災害が発生したら連邦政府が救援に乗り出す──11月6日の大統領選で共和党のミット・ロムニー候補が勝てば、そんな常識も通用しなくなるかもしれない。

　ロムニーは昨年、共和党の大統領候補を決める予備選の討論会で、財政赤字の削減に注力すべき時期に、連邦政府が災害時の支援に公的資金を投入するのは「不道徳」だと発言したのだ。

　討論会でロムニーはまずこう切り出した。「連邦政府の手を離れて州政府に戻せるものがあれば常にそうするのが、正しい方向性だ。その方針をさらに進めて民間部門に戻せれば、なおいい。連邦予算の支出項目の中から『何を削減すべきか』ではなく、反対に『何を残すべきか』を考えるべきだ」

「でも、災害支援は残しますよね」と、司会役のジョン・キングが尋ねると、ロムニーはこう答えた。

「残せない。子供たちの未来を危険にさらすことなく、災害支援をする財政的余裕はない。債務を返済し終わる前に自分たちは死ぬとわかっていながら、債務を増やし続け、それを子供の世代に押しつけ続けるのは不道徳だと思う。まったく理解できない」

　大統領選の投票日が目前に迫るなか、ロムニー陣営は当然、大幅な歳出削減については慎重な言い回しをしているが、実際にはあらゆる分野で大ナタを振るう構想を温めている。ロムニーはＧＤＰの20％に相当する額まで歳出を削減したいと考えているが、一方で軍事費をＧＤＰの４％まで増額し、社会保障費は削減しない方針だという。

　予算・政策研究所によれば、この目標を達成するには軍事と社会保障以外の分野で一律34％の歳出削減が必要になる。さらにメディケア（高齢者医療保険制度）も削減対象から外すことになれば、それ以外の分野で５３％の削減が必要になる。

被災地は荒廃する一方

　だが私に言わせれば、巨額の財政赤字があるからこそ、災害時の支援や復興事業は連邦政府が担うべきだと思う。ハリケーンによって送電線や橋などのインフラが破壊されて人命が失われたのに連邦政府が手を差し伸べなかったら、復旧・復興に何カ月も何年もかかる。それこそ「安物買いの銭失い」の極みだ。

　極端にいえば、基本的なインフラが迅速に復旧すればするほど、経済活動も早期に復活する。だがそのためには、巨額の復興プロジェクトにすぐに資金を出せる組織、つまり連邦政府の関与が不可欠だ。

　ハリケーンや洪水で甚大な被害を受けたデラウェア州やルイジアナ州が自力で復興しようと思っても、予算の均衡を義務付ける法律のために歳出を増やすわけにいかず、しかも税収の落ち込む一方。これでは被災地はますます荒廃するしかない。

　
© 2012, Slate

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

欧州、ウクライナ和平巡る協議継続　15日にベルリン
2025.12.11

ビジネス

ＥＣＢ、成長見通し引き上げの可能性　貿易摩擦に耐性
2025.12.11

ワールド

英独仏首脳がトランプ氏と電話会談、ウクライナ和平案
2025.12.11

ビジネス

カナダ中銀、金利据え置き　「経済は米関税にも耐性示
2025.12.11
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号（12/ 9発売）

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア空軍の専門家。NATO軍のプロフェッショナルな対応と大違い
  • 2
    トランプの面目丸つぶれ...タイ・カンボジアで戦線拡大、そもそもの「停戦合意」の効果にも疑問符
  • 3
    死者は900人超、被災者は数百万人...アジア各地を襲う「最強クラス」サイクロン、被害の実態とは？
  • 4
    【クイズ】アジアで唯一...「世界の観光都市ランキン…
  • 5
    「何これ」「気持ち悪い」ソファの下で繁殖する「謎…
  • 6
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 7
    「正直すぎる」「私もそうだった...」初めて牡蠣を食…
  • 8
    「安全装置は全て破壊されていた...」監視役を失った…
  • 9
    イギリスは「監視」、日本は「記録」...防犯カメラの…
  • 10
    ｢韓国のアマゾン｣クーパン､国民の6割相当の大規模情…
  • 1
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 7
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 8
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 9
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56％…
  • 10
    【クイズ】アルコール依存症の人の割合が「最も高い…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中