最新記事

米大統領選

同性婚を支持したオバマの大勝負

国論を二分する同性婚で立場を鮮明にしたことは大統領選で吉と出るか凶と出るか

2012年6月14日(木)14時57分
大橋希(本紙記者)、ハワード・カーツ(ワシントン支局長)

米大統領で初 テレビで「カミングアウト」したオバマ(5月9日) Stephen Lam-Reuters

 アメリカ史上初の黒人大統領は、同性婚を公に支持した初の大統領にもなった。オバマ大統領は先週、ABCテレビのインタビューでこう語った。「同性カップルも結婚できるべきだと思う。私が思い切ってこの考えを表明することは、個人的に重要だという判断に至った」

 オバマが同性愛者に共感し、同性カップルに法的保護を与えることに賛成していることは以前から明白だった。昨年2月には、「結婚は男女間のみのもの」と定めた婚姻保護法は「違憲」との考えを示した。同9月には、同性愛者であることを公言して軍務に就くことを禁じた規定を撤廃した。

 しかし同性婚はアメリカの世論を二分する大問題。各種調査でも賛成は50%前後で、反対と拮抗する。ニューヨークなど6州と首都ワシントンで同性婚が認められている一方、約30州で禁止されているのが現状だ。国民の多くにそっぽを向かれるリスクを冒してまで、支持を明言することをオバマは避けていた。

 流れを大きく変えたのは、バイデン副大統領の発言だ。バイデンは5月6日にNBCのテレビ番組で、同性と結婚する人も異性と結婚する人も「同じ権利を持つ。すべての市民権と市民の自由を享受できる」と述べた。

 ホワイトハウス関係者としてはこれまでで最も踏み込んだ発言に、「ではオバマはどうなのか」という圧力が強まった。実際には、オバマは9月の民主党大会直前に同性婚支持を発表する予定だったが、バイデンの発言で前倒しになったという。

黒人有権者の離反が心配

 これで同性婚が、秋の大統領選の争点として浮上した。共和党の大統領候補指名を確実にしているロムニーは「結婚は男女間のもの」と同性婚反対をあらためて表明。オバマとの対立を印象付けた。ただし「非常に微妙で、繊細な問題だ。人によってさまざまな見方がある」とも語り、声高な批判は避けた。

 その背景にはここ数年で、同性婚への理解が国民の間で進んでいることがあるだろう。ワシントン・ポストの調査では、同性婚合法化を支持する割合は06年には36%だったが、今年3月には52%に上っている。

 今のところ、オバマの発言の選挙への影響ははっきりしない。「ゲイの支持者に喜んでもらえるのはいいことだ。だが、(同性婚支持率が比較的低い)アフリカ系アメリカ人が離れてしまうのは困る」と、ホワイトハウスに近い関係者は本誌に語った。「若い有権者が歓迎してくれるのはいいが、信仰心のあつい中南米系を締め出すことになるのは好ましくない。誰も、オバマでさえも先が読めない状況だ」

 数字を見る限り、オバマ支持のアフリカ系アメリカ人が今回の件で共和党支持に変わる心配はなさそうだ。ピュー・リサーチセンターの4月の調査では彼らの同性婚反対率は49%で、08年の63%から大幅に減っている。多くのアフリカ系アメリカ人にとっては同性婚問題より、黒人大統領の存在のほうが大きな意味を持つのだろう。

 何事も「言うは易し」だし、特に選挙の年にはそうだと指摘する向きもある。同性婚合法化に向けてオバマ政権が具体的に動かなければ、歴史的発言に大喜びした支持者をがっかりさせるだけかもしれない。

[2012年5月23日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ロシア、ウクライナ攻撃の証拠を米に提供 プーチン氏

ワールド

アングル:注射から飲み薬へ、米の新「減量薬」の普及

ワールド

米、中国に台湾圧力停止求める 軍事演習「不必要に緊

ワールド

スイス・スキーリゾートのバーで爆発、約40人死亡・
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙」は抑止かそれとも無能?
  • 2
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめる「腸を守る」3つの習慣とは?
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 5
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか?...スピードの…
  • 6
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 7
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 8
    「断食」が細胞を救う...ファスティングの最大効果と…
  • 9
    日本人の「休むと迷惑」という罪悪感は、義務教育が…
  • 10
    【現地発レポート】米株市場は「個人投資家の黄金時…
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 5
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 6
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 7
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 8
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙…
  • 9
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 10
    【世界を変える「透視」技術】数学の天才が開発...癌…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中