最新記事

米メディア

ウェブ記事のタダ読み時代、遂に終止符？

いかにしてウェブ記事から金をとるか、何年も試行錯誤を続けてきたニューヨーク・タイムズがたどりついた成功モデル

2012年3月21日（水）16時31分
タリア・ラルフ

有料でもイケる　課金すると読者が逃げるという業界最大の恐怖は杞憂だった？　Gary Hershorn-Reuters

　米ニューヨーク・タイムズ紙のウェブサイトで、閲覧者の前に立ちはだかる「課金の壁」が今まで以上に高くなる。３月20日、同紙は無料で読める記事の本数を現在の月20本から10本に減らすと発表した。変更は４月１日から導入される予定だという。

「有料購読者との公平さを考えると、無料でアクセスできるのは、トップページやセクションごとのトップページに加えて、月に10本の記事ぐらいがちょうどいいだろう」と、同紙の広報担当アイリーン・マーフィーは言う。

　現在、有料購読の登録をしていない人が無料の上限（20本）を超えて記事を閲覧しようとすると、画面上に購読契約を勧める登録画面が表示される。だが、ツイッターやフェイスブック、ブログなどに張られたリンクから同紙の記事にジャンプしてきた場合は、上限を超えても無料でいくらでも読めるという「抜け穴」がある。

　多くの人が課金の壁を回避しようと、この抜け穴を利用している。例えばツイッターの「＠ｆｒｅｅＮＹＴｉｍｅｓ」というアカウントは、同紙へのリンクだけを「つぶやき」として載せている。ニューヨーク・タイムズはツイッターに対し、このアカウントを無効にするよう要請した（だがこのアカウントが同紙のロゴを使用するのをやめただけで、無効の要請は取り下げた）。

有料化後もアクセス数は変わらず

　ニューヨーク・タイムズがウェブサイトの有料購読システムを導入したのは１年前。現在、同紙メディアグループがウェブ上で提供するさまざまなコンテンツを利用するために有料で会員登録を行っているのは、実に45万４０００人に上る。

　　ニューヨーク・タイムズ紙の成功は、ウェブ記事に購読料を求めるビジネスモデルが受け入れられるのかという業界最大の恐怖が杞憂に終わったことを証明したと、出版業向けのコンサル会社で上級アナリストを務めるケン・ドクターは金融情報サイトのマーケットウオッチに語っている。つまり課金のうまい方法さえ見つければ、読者が減って広告収入を失うこともなく、購読料を稼ぐことができる。

　現にニューヨーク・タイムズのサイトへのアクセス数は、課金を始めてからも減っていないと、同紙広報のマーフィーは言う。11年１月のサイト訪問者数は世界で４８４６万３０００人だったが、今年１月も４７９４万４０００人を維持している。「私たちのサイトへのアクセス量は、むしろ世の中でニュースの盛り上がるタイミングと関係している」と、マーフィーは言う。

　長らく米ウォールストリート・ジャーナルや英フィナンシャル・タイムズでしか成功できないと言われていた新聞のウェブ版の課金制がニューヨーク・タイムズでも成功すれば、ネットで新聞記事をタダで読める時代は過去のものになるかもしれない。


（GlobalPost.com特約）

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ドイツ予算委、500億ユーロ超の防衛契約承認　過去
2025.12.18

ビジネス

「空飛ぶタクシー」の米ジョビ―、生産能力倍増へ　
2025.12.18

ビジネス

ドイツ経済、26年は国内主導の回復に転換へ＝ＩＭＫ
2025.12.18

ワールド

豪首相、ヘイトスピーチ対策強化を約束　ボンダイビー
2025.12.18
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：教養としてのBL入門
特集：教養としてのBL入門
2025年12月23日号（12/16発売）

実写ドラマのヒットで高まるBL（ボーイズラブ）人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 5
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 6
    身に覚えのない妊娠？ 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 7
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 8
    【銘柄】「日の丸造船」復権へ...国策で関連銘柄が軒…
  • 9
    9歳の娘が「一晩で別人に」...母娘が送った「地獄の…
  • 10
    【人手不足の真相】データが示す「女性・高齢者の労…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 5
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 6
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 7
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 8
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 9
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 10
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中