最新記事

米メディア

ウェブ記事のタダ読み時代、遂に終止符？

いかにしてウェブ記事から金をとるか、何年も試行錯誤を続けてきたニューヨーク・タイムズがたどりついた成功モデル

2012年3月21日（水）16時31分
タリア・ラルフ

有料でもイケる　課金すると読者が逃げるという業界最大の恐怖は杞憂だった？　Gary Hershorn-Reuters

　米ニューヨーク・タイムズ紙のウェブサイトで、閲覧者の前に立ちはだかる「課金の壁」が今まで以上に高くなる。３月20日、同紙は無料で読める記事の本数を現在の月20本から10本に減らすと発表した。変更は４月１日から導入される予定だという。

「有料購読者との公平さを考えると、無料でアクセスできるのは、トップページやセクションごとのトップページに加えて、月に10本の記事ぐらいがちょうどいいだろう」と、同紙の広報担当アイリーン・マーフィーは言う。

　現在、有料購読の登録をしていない人が無料の上限（20本）を超えて記事を閲覧しようとすると、画面上に購読契約を勧める登録画面が表示される。だが、ツイッターやフェイスブック、ブログなどに張られたリンクから同紙の記事にジャンプしてきた場合は、上限を超えても無料でいくらでも読めるという「抜け穴」がある。

　多くの人が課金の壁を回避しようと、この抜け穴を利用している。例えばツイッターの「＠ｆｒｅｅＮＹＴｉｍｅｓ」というアカウントは、同紙へのリンクだけを「つぶやき」として載せている。ニューヨーク・タイムズはツイッターに対し、このアカウントを無効にするよう要請した（だがこのアカウントが同紙のロゴを使用するのをやめただけで、無効の要請は取り下げた）。

有料化後もアクセス数は変わらず

　ニューヨーク・タイムズがウェブサイトの有料購読システムを導入したのは１年前。現在、同紙メディアグループがウェブ上で提供するさまざまなコンテンツを利用するために有料で会員登録を行っているのは、実に45万４０００人に上る。

　　ニューヨーク・タイムズ紙の成功は、ウェブ記事に購読料を求めるビジネスモデルが受け入れられるのかという業界最大の恐怖が杞憂に終わったことを証明したと、出版業向けのコンサル会社で上級アナリストを務めるケン・ドクターは金融情報サイトのマーケットウオッチに語っている。つまり課金のうまい方法さえ見つければ、読者が減って広告収入を失うこともなく、購読料を稼ぐことができる。

　現にニューヨーク・タイムズのサイトへのアクセス数は、課金を始めてからも減っていないと、同紙広報のマーフィーは言う。11年１月のサイト訪問者数は世界で４８４６万３０００人だったが、今年１月も４７９４万４０００人を維持している。「私たちのサイトへのアクセス量は、むしろ世の中でニュースの盛り上がるタイミングと関係している」と、マーフィーは言う。

　長らく米ウォールストリート・ジャーナルや英フィナンシャル・タイムズでしか成功できないと言われていた新聞のウェブ版の課金制がニューヨーク・タイムズでも成功すれば、ネットで新聞記事をタダで読める時代は過去のものになるかもしれない。


（GlobalPost.com特約）

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イラン抗議デモ、死者3000人超と人権団体　街中は
2026.01.17

ワールド

韓国、米のＡＩ半導体関税の影響は限定的　今後の展開
2026.01.17

ワールド

カナダの中国製ＥＶ輸入緩和、「後悔することになる」
2026.01.17

ワールド

米司法省、ミネソタ州知事らを捜査　移民当局妨害の疑
2026.01.17
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：総力特集 ベネズエラ攻撃
特集：総力特集 ベネズエラ攻撃
2026年1月20日号（1/14発売）

深夜の精密攻撃でマドゥロ大統領拘束に成功したトランプ米大統領の本当の狙いは？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 2
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」？ 米石油大手がベネズエラ投資に慎重な理由
  • 3
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 4
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 5
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試…
  • 6
    正気を失った？──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 7
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 8
    イランの大規模デモ弾圧を可能にした中国の監視技術─…
  • 9
    日中関係悪化は日本の経済、企業にどれほどの影響を…
  • 10
    鉛筆やフォークを持てない、1人でトイレにも行けない…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ？
  • 4
    中国が投稿したアメリカをラップで風刺するAI動画を…
  • 5
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世…
  • 6
    Netflix『ストレンジャー・シングス』最終シーズンへ…
  • 7
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試…
  • 8
    正気を失った？──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 9
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 10
    母親が発見した「指先の謎の痣」が、1歳児の命を救っ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中