「フェイクニュースやヘイトからの収益」に変革を...国連事務総長がIT大手に求める

国連のグテレス事務総長は２４日、消費者向けのテクノロジー企業大手は「自社製品が人々と社会にもたらしている被害を認識すべき」だとし、責任ある行動を取るよう求めた。

グテレス氏は情報インテグリティー（情報の正確性や一貫性、信頼性など）に関する国連指針を発表する記者会見で発言。名指しを避けながらも、交流サイト（ＳＮＳ）などを運営する企業を念頭に「あなた方には、世界の人々や社会への被害を軽減する力がある。偽情報や憎悪から利益を得るビジネスモデルを変革する力がある」と述べた。

また、「不透明なアルゴリズムは人々を情報バブルに追いやり、人種差別、女性蔑視、あらゆる種類の差別を含む偏見を助長する」と警告。女性、難民、移民、少数派の人々がターゲットにされやすいと述べた。

グテレス氏は、新たな指針は誤報、偽情報、ヘイトスピーチと闘う出発点だと指摘。「一部の利害関係者は特に大きな責任を負っている。彼らへの明確なメッセージは、われわれは行動を求めるということだ」と強調した。

メディアに対しては、編集基準を引き上げて、問題の一部ではなく解決策の一部となる広告主を見つけるよう要請。

また各国政府には、自由で独立した多元的なメディア環境を約束すべきだとしたほか、人権保護の規制を徹底し、インターネットを全面遮断するなど措置を控え、表現の自由を尊重するよう求めた。

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