最新記事
ツイッター

ツイッターの青バッジはフェイクのしるし? コメントを求めたが、広報は「うんこ」絵文字で応答するのみ

VERIFIED MISINFORMATION

2023年4月26日(水)13時10分
ジャック・ブリュースター(ニューズガード エンタープライズエディター)、ザック・フィッシュマン(同シニアアナリスト)、マクリーナ・ワン(同アナリスト)、バレリー・パビロニス(同アナリスト)
イーロン・マスク

ツイッターのCEOになったマスクはさまざまな「改革」を打ち出しているが JONATHAN NEWTONーTHE WASHINGTON POST/GETTY IMAGES (MUSK), STUDIO-PRO/GETTY IMAGES

<マスクCEOが打ち出した「改革案」はデマや陰謀論の発信者にお墨付きを与えている>

かつてツイッターの青い「認証済みバッジ」は、そのアカウントの信頼性を示すためのものだった。だが最近では、偽情報を発信しているアカウントの偽りの信頼感を高める手段となっている。

偽情報を発信し多数のフォロワーを獲得しているアカウントが、ツイッター社(現X社)のオーナー兼CEOであるイーロン・マスクが新たに導入した認証システム「ツイッターブルー」を利用し、月額8ドルを払って認証バッジを取得している(日本では月額980~1380円)。

筆者らが所属するニューズガードは、ニュースサイトの信頼性を評価する機関だ。私たちは3月1~7日、偽情報を拡散している認証済みの25アカウント(フォロワー数は5万人以上)による投稿を分析した。するとその全てが、偽情報を拡散していると私たちが見なしたウェブサイトに関係するか、ニューズガードのデータベースに記録されたデマを拡散していたことが分かった。

さらにこれらの25アカウントは、偽情報や誤解を招く情報、根拠のない主張などを含むツイート(リツイートも含む)を計141回行っていた。私たちの分析では、これらのツイートは3月1~7日に2700万回近く閲覧され、「いいね」とリツイートが計76万件を超えていた。25のうち10アカウントは以前は凍結されていたが、マスクがツイッターを買収した後に復活したものだ。

偽情報の中で最も多かったのは、新型コロナウイルスに関するものだ。15のアカウントが計66件の投稿で、ワクチンは大量死やエイズ、脳卒中、死産などを引き起こしているという根拠のない主張を展開していた。例えば極右コメンテーターのスチュー・ピーターズは3月2日のツイートで、新型コロナのmRNAワクチンを接種した男性は「不妊症になり、ペニスが腐り落ちている」という偽情報を発信していた。

国内政治やロシアのウクライナ侵攻に関しても、問題のあるツイートが多かった。保守派コメンテーターのローガン・オハンドリーは3月2日のツイートで、ドナルド・トランプ前大統領は2020年の米大統領選を「盗まれた」と主張していた。

オハンドリーは、同じく保守派コメンテーターのディネシュ・デスーザが昨年制作したドキュメンタリー『2000人の運び屋』に言及した。だが「大統領の不正」を暴くこの作品については、誤解を招くデータの解釈が行われていると複数の専門家が指摘する。全米50州の選挙管理委員会の責任者も全て、20年の大統領選で不正はなかったと断言している。

ビジネス
暮らしの安全・安心は、事件になる前に守る時代へ。...JCBと連携し、新たな防犯インフラを築く「ヴァンガードスミス」の挑戦。
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

STマイクロ、第4四半期は増収見込む 設備投資計画

ビジネス

金融システムは安定性を維持、仲介活動も円滑=日銀リ

ビジネス

日経平均は続落、利益確定売り 米中摩擦など重し

ビジネス

欧州航空宇宙3社、衛星事業の統合発表 米スペースX
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:脳寿命を延ばす20の習慣
特集:脳寿命を延ばす20の習慣
2025年10月28日号(10/21発売)

高齢者医療専門家の和田秀樹医師が説く――脳の健康を保ち、認知症を予防する日々の行動と心がけ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 2
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺している動物は?
  • 3
    【2025年最新版】世界航空戦力TOP3...アメリカ・ロシアに続くのは意外な「あの国」!?
  • 4
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 5
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 6
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 7
    汚物をまき散らすトランプに『トップガン』のミュー…
  • 8
    国立大卒業生の外資への就職、その背景にある日本の…
  • 9
    ハーバードで白熱する楽天の社内公用語英語化をめぐ…
  • 10
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 1
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 2
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号返上を表明」も消えない生々しすぎる「罪状」
  • 3
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ?
  • 4
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 5
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 6
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「…
  • 7
    日本で外国人から生まれた子どもが過去最多に──人口…
  • 8
    【2025年最新版】世界航空戦力TOP3...アメリカ・ロシ…
  • 9
    まるで『トップガン』...わずか10mの至近戦、東シナ…
  • 10
    「認知のゆがみ」とは何なのか...あなたはどのタイプ…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 3
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは?
  • 4
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 5
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 6
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 7
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 8
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 9
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
  • 10
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中