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家計管理が楽になり、メンタルヘルスも改善...日本人が知らない、給料日を増やすメリット

Work Now, Pay Later

2025年7月30日(水)16時30分
ジェーソン・ラーラン(IT企業デイフォース企業責任・サステナビリティー担当副社長)

ある研究によれば、退職した夫婦の場合、年金を同じ日に受け取る夫婦よりもずれて受け取る夫婦のほうが経済的に安定していた。

別の研究では短い給与サイクルは家計の流動性を高めるだけでなく、給料日前のクレジットカード利用を減らす効果があることが分かった。


現在は、物価や住居費の高騰その他の要因が、多くの世帯の家計を圧迫していることに疑問の余地はない。

だからこそ、こう問いたい。テクノロジーの進化によりあらゆる支払い処理が瞬時に完了する世の中なのに、なぜ給与は例外なのか。労働者はなぜ給料日まで、2週間〜1カ月も待たねばならないのか。

アメリカの給与サイクルの現状を把握し、その短縮がいかに家計に影響するかを調べるため、筆者が所属するIT企業デイフォース社は調査を実施した。すると労働者の77%が、月に1〜2回の頻度で給与を受け取っていることが分かった。フルタイムで月払いの人は8%だった。

こうした給与サイクルの制度は有益でないと、多くの回答者が感じていた。「少なくとも週に1度の支払いを望む」と答えた人は、半数以上に上った。世帯年収が7万5000ドル未満、あるいは経済的に厳しい世帯の回答者では、およそ7割が「週に1度かそれ以上」の支払いを希望した。

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