家計管理が楽になり、メンタルヘルスも改善...日本人が知らない、給料日を増やすメリット

30歳未満の労働者の半数、そして黒人とラテン系の労働者の65％が「給与支払いの頻度が増えればメンタルヘルスに極めて、あるいは非常に有益」だと答えた。世代や年収、性別、人種を超え幅広い層の人々が「給与支払いの頻度が増えれば家計の管理がしやすくなる」とした。

「日払い」の選択肢も

会社勤めの経験がある人は、こうした調査結果に驚かないはずだ。

意外かもしれないが、給料日を増やすのは企業側にとっては簡単なこと。企業が昔ながらの給与サイクルに縛られているのはテクノロジーが発達していないからではなく、考え方が遅れているせいだ。

例えばデイフォースは給与サイクルの長短に関係なく、クライアント企業の従業員の手取り給与、税金、医療保険料、年金の積立金その他を計算しているが、アメリカとカナダ、イギリスのクライアントには、従業員への支払いを日払いまたはシフト単位にするオプションもサービスとして提供している。

給与サイクルが短いほうが労働者にとって有益だという考え方は、昔からあった。

1886年にはマサチューセッツ州のジョージ・ロビンソン州知事が、雇用主に最低週に1回の給与支払いを義務付ける画期的な「賃金支払い法」に署名した。

今ではフロリダ州とアラバマ州を除く全ての州で、給与支払いの頻度は法律で定められている。ミシガン州、ニューヨーク州をはじめ複数の州では、特定の業界に週払いを義務付けている。