【影響力を上げる】ひとりの声が行政に届いた...前橋市が実現した支援の仕組み

これは私にとって大きなチャンスでした。私は2016年1月に世田谷区の保坂区長（当時）にお会いしてから、どこかの首長が動いてくれることを期待していました。そして、今まさに、自分が住む前橋市の市長からアプローチがあったのです。

市長への提案からアイディアが生まれた

山本市長とは1週間も経たないうちに面会を果たしました。そしてすぐに具体的な行動に移りました。地元の児童養護施設の施設長や里親さんたち、市の担当部署の幹部を交えた意見交換会を設定し、そこで2つの具体的な支援策を提案しました。

◎ 15万円の自立支援金の支給（※現在は20万円になっている）
◎ 運転免許取得の費用補助

共に入所している子どもたちが施設を出る際に必要となる支援です。個人で児童養護施設にヒアリングを行っていたときに得た課題を解決するための策でした（103ページ）。

しかし、ここで大きな課題が浮上しました。人口33万人の前橋市で、児童養護施設や里親のもとにいる子どもたちはわずか百人前後。そんな少数の人たちのために市の予算を使うことに対して、市民の理解を得られるのか、という問題です。

税金の使い道として、市民からはもちろんいろいろな要望があります。道路の補修や、市営施設の建て替え、高齢者の福祉など、きりがありませんし、いずれも大切です。一部の子どもたちの支援に税金を使うことへの反発が予想されました。

ここで市長から革新的な提案がありました。ふるさと納税の仕組みを活用してはどうか、というものです。通常のふるさと納税の返礼品は地元の特産品などが主流です。前橋市は違う道を選ぼうというのです。

「返礼品は、子どもたちの笑顔です」

こういうアイディアでした。物質的な見返りのためではなく、子どもたちの幸せのために投資する。この新しい形のふるさと納税の提案は、支援のあり方を根本から変える可能性を秘めていました。

前橋市のふるさと納税では、すでに名産の豚肉などの返礼品も提供しています。そこに加えて、「子どもたちの自立支援」という明確な目的を掲げた寄付枠を設けたことが画期的でした。

自治体を巻き込み「個人の力」を大きく超える

子どもたちの笑顔を返礼品としたふるさと納税の取り組みは、2017年から実施されることとなりました。そして、予想を超える成功を収めました。

初年度は2000万円を超える寄付が集まりました。開始から8年が経過しましたが、今も前橋市の人気寄付先の上位にランクインしています。12月に締め切った2024年度で、その累計寄付額は1億円を突破しました。