最新記事
SDGs

世界最大級の「CO2排出源」、中国の鉄鋼業界が挑むグリーン水素による「脱炭素」革命

CHINA'S GREEN STEEL

2023年4月27日(木)19時01分
チン・シュエ
中国宝武鋼鉄の工場

「CO2排出源」が業界を挙げて対策に乗り出した(宝武鋼鉄の工場) QILAI SHENーBLOOMBERG/GETTY IMAGES

<グリーン水素で排出ゼロへ。世界全体の温暖化対策のカギを握る「大気汚染大国」で新たな試みが進行中>

中国は2月6日付の「2022年中国気候公報」で昨年の平均気温が観測史上2番目に高く、春、夏、秋の気温は過去最高だったと発表した。

世界最大の二酸化炭素(CO2)排出国である中国がカーボン・フットプリント(CO2排出量)を削減しない限り、地球温暖化は緩和できない。なかでも脱炭素化のカギを握るのは製鉄部門。製鉄部門の年間排出量は中国全体の17%と電力部門に次いで2番目に多い。鉄鋼世界最大手の中国宝武鋼鉄集団の20年のCO2排出量はパキスタン全体の排出量を上回った。

中国の鉄鋼業界が排出量を削減するための選択肢は主に3つ。1つは従来の石炭ベースの溶鉱炉から、再生可能エネルギー由来の電力と高品質の鉄くずを利用するアーク炉(EAF)に切り替える方法。環境に優しいが普及するほど鉄くずの需要が増し、生産コストが上昇するのが難点だ。

2つ目は既存の製鉄所に炭素回収装置を設置する方法だ。ただし製鉄所の炭素回収プロジェクトはまだ実証段階で、コストを下げて大規模な解決策にするには引き続き投資が必要だろう。

3つ目は製造過程でCO2などを排出しない「グリーン水素」技術の採用だ。まだ初期段階で、生産は再生可能エネルギー由来の電力の供給に左右される。生産拡大にはそうした電力価格を引き続き下げていく必要があるが、産業化できれば製鉄業界のCO2排出削減に重要な役割を果たし得る。

政府の後押しが不可欠

現に世界トップクラスの中国鉄鋼メーカーの半数が既に生産の脱炭素化を目指して水素技術に投資している。宝武鋼鉄は昨年2月15日、広東省湛江でグリーン水素を燃料とするアーク炉の建設を開始。今年末の完成予定で、同社初のゼロカーボン・アーク炉となる。

同社は21年11月、低炭素技術の産業化を目指して技術協力を進める企業アライアンスの発足と、水素を含む低炭素技術の基礎研究に年間最大3500万元(約500万ドル)を投じる基金の設立を発表。アライアンスにはアルセロール・ミタル、首鋼集団、BHPグループ、リオ・ティントなど15カ国から鉄鋼・鉱業大手60社以上が参加する。

鞍山鋼鉄集団も昨年、グリーン水素ベースの画期的な製鉄技術を発表。河北鋼鉄集団は、再生可能エネルギーモデル地区に指定されている河北省張家口で世界初の水素エネルギーによる製鉄技術の実証実験に向けた整備を開始した。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

中国が秘密裏に核実験、米国が非難 新たな軍備管理合

ビジネス

ユーロ高、政治的意図でドルが弱いため=オーストリア

ビジネス

英シェル、カザフ新規投資を一時停止へ 政府との係争

ビジネス

ECB、インフレ下振れリスク懸念 ユーロ高を警戒
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 2
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新世論調査が示すトランプ政権への評価とは
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 5
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 6
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 7
    「反トランプの顔ぶれ」にMAGAが怒り心頭...グリーン…
  • 8
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも! その…
  • 9
    ユキヒョウと自撮りの女性、顔をかまれ激しく襲われ…
  • 10
    「エプスタインは悪そのもの」「悪夢を見たほど」──…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中