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株価中国株は世界市場の異変伝える「炭鉱のカナリア」？
サーキットブレーカーが発動されるなど不安定なものの、その影響力は世界市場を大きく揺るがしつつある
１月６日、中国株は世界におけるウエートこそなお比較的小さいものの、その動きは今年の世界市場を大きく揺るがすことになりそうだ。写真は北京で撮影（２０１６年 ロイター/Kim Kyung Hoon）
炭鉱で有毒ガスを検知してくれるカナリアか、それとも檻の中に閉じ込められた象か──。投資家から見れば、新年早々に世界の市場を荒れ模様にした中国株は、どちらのたとえも当てはまる。
悲観派はカナリアに見立てるだろう。年明けに中国で始まった株価急落は、ある地域で起きた出来事がいかに世界中に波紋を広げるかをいち早く把握する上で、警鐘の役割を果たしている。
一方で楽観派は中国を檻の中の象とみなす。つまり存在を無視することはできないが、国内市場はきっちり統制され、外国人投資家の関与はおおむね遮断されているので、世界的な投資環境に大きな影響を与えるはずはないという。
もっとも今週の状況を何らかの手掛かりとみれば、中国株は世界におけるウエートこそなお比較的小さいものの、その動きは今年の世界市場を大きく揺るがすことになりそうだ。
実際に４日には世界中で多くの主要株価指数が、年明けとしては何年も目にしたことがない大幅な下落率を記録した。そして投資家が一番の売り材料としたのが、７％という中国株の急落だった。
中国の金融市場の基盤の弱さや当局の支援能力、マクロ経済の健全性をめぐる不安は、今に始まったことではない。昨年夏にも中国を震源地として世界的な株安が発生している。ただ、４日の下落率と世界全体が被った影響度は投資家の想定を超えてしまった。
ＢＭＯプライベート・バンクのジャック・アブリン最高投資責任者は「中国政府が介入するたびに世界の市場は下げる傾向がある。投資家は絶望を感じている」と話した。
過去１年で見ると、上海総合指数が１日で５％ないしそれ以上下落したのは計１２日。このうち米Ｓ＆Ｐ総合５００種が連動して下げたのは９日で、昨年８月２４日には上海総合指数が８．５％下がり、Ｓ＆Ｐも３．９％安となった。
ただ、９日中４日はＳ＆Ｐの下落率が０．５％未満にとどまり、別の３日は横ばいか上昇している。
また昨年後半は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げや欧州中央銀行（ＥＣＢ）の追加緩和が次第に主要テーマとなるにつれて、中国をめぐる懸念が次第に後退していった局面もあった。
それでも恐らく今後数カ月、ＦＲＢとＥＣＢには何の動きもなさそうなので、市場の関心は再び中国に向けられた。
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントのマネジングディレクター、アンドルー・ウィルソン氏は「われわれ（の目）はまた中国へと戻った。ボラティリティの大きさは懸念される」と述べた。
中国経済の重み
最近のロイター調査によると、今年の米国株にとって最大の懸念材料として中国を挙げたのはストラテジスト３１人中７人にすぎない。別の５人は最大の懸念を世界的な景気後退もしくは景気減速と答えた。
投資家にとって厄介なのは、中国経済と中国株の動きを区別しなければならないことだろう。もちろん長期的に見れば両者の相関度は高いが、過去数年単位ならそうではなかった。
上海総合指数は昨年６月までの１年間に１５０％上昇した半面、同時期に中国の成長率は７．４％から７％に鈍化した。昨年全体では中国株は急落場面がありながらも１０％上がったのに、景気減速が止まる兆しはまったく見えない。
ピクテ・アセット・マネジメントのチーフストラテジスト、ルカ・パオリーニ氏は「中国経済の世界におけるウエートは、中国株のそれに比べてずっとずっと大きい。私は中国市場のボラティリティを今年の主要リスクとみていないが、中国経済（の悪化）が米国や欧州の経済に伝染するようなら、事態の危険性ははるかに高まる」と指摘する。
ＭＳＣＩの世界株指数に占める中国株の割合は２．５％。一方で米国株は５３％前後と他のすべての地域を圧倒している。
ところがマクロ経済の規模は米中が対等になりつつある。名目国内総生産（ＧＤＰ）では米国が世界の約２５％、中国がおよそ１５％だが、購買力平価ベースでは中国が１７％で、米国の１６％を上回って世界最大になる。
だから中国の減速は世界経済の成長スピードも鈍らせる公算が大きい。中国の成長率が政府目標の６．５％を大幅に下回るようなら、米国や新興国の経済のみならず、コモディティ価格や新興国通貨に下押し圧力がかかる。
国際金融協会によると、昨年は新興国から１９８８年以降で初めて差し引きで資金流出となり、流出額は５４００億ドルに上った。その大半は中国からだった。
ユニジェスチョンの株式投資ディレクター、ブルーノ・テイラーダット氏は、ＦＲＢが徐々に緩和マネーを吸収する中で、中国から資金が流出して人民元がさらなる下押し圧力を受ける展開に、投資家は細心の注意が必要だと主張している。
（Jamie McGeever記者）
