シリコンバレーが起業家を殺す

　米国勢調査局のデータによると、アメリカ全体では２０００年代初めに比べ、10年代には新会社の設立件数が約25％減っている。この数字について、ブルッキングズ研究所は14年の報告書で「アメリカ経済がじわじわと活力を失っていることを示す」と警鐘を鳴らしている。

　カンザスシティーの商工会議所は４年前、「アメリカで最も起業家精神に富む都市」を目指して、スタートアップ支援事業を立ち上げた。だが、「十分な資金が集まらず、多くの企業が撤退していった」と、テリー・ダン会頭はうなだれる。

　考えてみれば、単純な話だ。ベンチャー資本の供給には限りがある。シリコンバレーに流入する資金が増えれば、当然他の地域に回る資金は減る。

　もっとも、シリコンバレーでも新たに設立される会社の数は95〜00年のドットコムバブル期と比べると減っている。つまり、かつては全米の新興企業に広く薄く配分された資金が、今ではシリコンバレーの少数のベンチャーに集中しているということだ。その結果、シリコンバレーの新興企業の時価総額が異常に高く見積もられることになる。配車サービスアプリのウーバーが推定５００億ドル、社内チャットアプリのスラックが30億ドルといった具合だ。

地方都市が取り残される

　こうなったのも、デジタル化が急速に進んだからだ。今や生活やビジネスのあらゆる面にデジタル技術が浸透している。ハイテクとは無縁とみられていたタクシー業界にも、ウーバーやリフトのようなアプリサービス会社が参入、破壊的なイノベーションが進みつつある。

　あるビジネスをデジタル化し、クラウド上で展開すれば、短期間に市場を独占できる。クラウド上で提供されるサービスは、あっという間に世界中に普及するからだ。新サービスが定着し、潤沢な資金を調達できたら、他社の参入をほぼ確実にシャットアウトできる。

　賢い投資家はそれを知っているから、二番煎じの新興企業には投資したがらない。そのため、多くの起業家は起業のチャンスすら得られなくなる。

　ＩＰＯ（新規株式公開）を先送りにして、未上場のまま巨額の資金を調達するスタートアップ企業が増えていることも資金の集中につながる。未公開株取引では、少数の投資家が投資先を決めることになるが、そうした投資家の多くはシリコンバレーに拠点を置いているからだ。