貧しい国の政府を訴える巨大たばこの販売戦略

標的は弱者　たばこ会社は途上国で市場を拡大している（写真はウルグアイのたばこ反対キャンペーン）　Pablo La Rosa-Reuters

　喫煙の習慣は消えつつあると思っているなら、考え直した方がいい。

　アメリカなどの先進国ではそうかもしれない。ここ何十年も、喫煙者の半数が致命的な健康被害を受けると呼び掛けるキャンペーンが行われてきた。しかしたばこ会社がその標的を途上国の新たな市場へと変えたことで、実は世界的なたばこの販売量は増大している。

　ＷＨＯ（世界保健機関）によれば、結果として喫煙が原因の21世紀の世界の死亡者数は10億人に達すると見られている。そのほとんどが貧しい国々の人たちだ。その数は20世紀の喫煙による死亡者数１億人の10倍にもなる。

　マイクロソフトの創業者ビル・ゲイツと前ニューヨーク市長のマイケル・ブルームバーグという２人の大富豪は、こうした心底ゾッとする統計を目にして、途上国をたばこ会社の害から守る基金の設立を決めた。

　この基金は、たばこの販売を規制する法律を巡ってたばこ会社から訴えられた途上国政府の訴訟費用を支援する。たばこ会社は、貿易協定に含まれるあいまいな公正競争の条項を根拠にして各国で訴訟を起こしている。アジアや中南米の国々で売り上げを伸ばしたいたばこ会社の常套手段だ。

　ウルグアイでは、「マールボロ」ブランドのフィリップモリスが、大規模な広告展開を禁止し、たばこのパーケージに健康被害の画像を入れることを義務付けた法律に異議を唱えて、２０１０年に訴訟を起こした。

　フィリップモリスは、貿易協定で保護されている同社の知的財産権（たばこの商標）を、ウルグアイの法律が侵害したと主張している。

　今回設立された基金は、ウルグアイよりもさらに貧しい、中南米、アフリカ、アジアの国々を支援するためのもの。ワシントンに拠点があるＮＰＯ団体「子どもをたばこから守るキャンペーン」が、基金を運営することになっている。