最新記事

新ビジネス

アマゾンが無人機で配達する日

Amazon.com Announces Drone Delivery System

ネット通販大手のアマゾン・ドットコムが無人機での商品配送をテスト中

2013年12月3日(火)15時40分

 アマゾン・ドットコムのジェフ・ベゾスCEOが12月1日、CBSの報道番組『60ミニッツ』で、驚きの発表をした。「アマゾン・プライム」サービスの会員向けに商品をトラックではなく、無人機で配達する実地テストを開始したという。

「サイエンス・フィクションのように聞こえるかもしれないが、それは違う」と語ったベゾスは、「まだ初期段階で(実用化は)何年も先になるだろう」と付け加えた。

 ベゾスによれば、無人機で配達可能なのは、重さ約2.3キロ以下の商品。配達可能範囲は、アマゾンの配送センターから16キロ以内だ。現在アマゾンが販売する商品で2.3キロ以下の品物は86%を占めるという。

 無人機に操縦士は必要なく、自動的にプログラムされた情報に基づいて目的地まで飛んでいく。
「難しいのは、バックアップシステムを完備して誤作動をなくし、人の頭上に着陸したりしないようにすることだ」と、ベゾスは語った。


 クリスマスギフトを積んだアマゾンの無人機が、住宅街を飛び回るなんて怖い? 心配することはない。実現はまだ先だ。「アマゾン・プライム・エア」サービスの開始には、法的な問題が立ちはだかる。

 連邦航空局(FAA)は商用無人機の飛行を許可していく方針だが、プライバシーの侵害を懸念する市民から激しく非難されている。FAAは2015年9月末までに、商用無人機が他の民間機と上空を共有できる方法を見つけなければならない。具体的には、他の民間機との衝突を避けるために無人機の飛行システムの向上や、プライバシー問題を解決することなどが求められている。

 無人機は戦場で頻繁に使われるようになったことで注目されるようになったが、商業目的での使用はまだ始まったばかりだ。現時点で導入が進んでいる分野としては、農地をモニタリングするための写真を無人機で撮影したり、アフリカで野生動物の密漁者たちを追い払ったり、暴動や紛争の現状を安全な場所から報じたりするの活用されている。 

From GlobalPost.com特約

ニュース速報

ビジネス

次期米政権、債務増に配慮した財政政策必要=ダラス連

ビジネス

米12月CPIは前年比2.1%上昇 2年半ぶりの大

ビジネス

ドイツ財務省、IMF抜きのギリシャ支援準備との報道

ビジネス

米シティ、第4四半期7%増益 債券・為替取引の急拡

MAGAZINE

特集:トランプ・ワールドの希望なき幕開け

2017-1・24号(1/17発売)

ドナルド・トランプがついに米大統領就任へ──。「異次元の政治家」にできること、できないこと

人気ランキング

  • 1

    スーパー耐性菌の脅威:米国で使える抗生物質がすべて効かない細菌で70代女性が死亡

  • 2

    トランプごときの指示は受けない──EU首脳が誇り高く反論

  • 3

    日本はワースト4位、「経済民主主義指数」が示す格差への処方箋

  • 4

    【ダボス会議】中国が自由経済圏の救世主という不条理

  • 5

    太陽光発電の発電コストが石炭火力発電以下に。ソー…

  • 6

    トランプ大統領就任式ボイコット続出、仕掛け人のジ…

  • 7

    ベーシックインカム、フィンランドが試験導入。国家…

  • 8

    「知能が遺伝する」という事実に、私たちはどう向き…

  • 9

    トランプをセクハラと中傷で提訴 テレビ番組出演の…

  • 10

    アルツハイマー治療薬を使って歯を自然再生、英研究…

  • 1

    オバマ米大統領の退任演説は「異例」だった

  • 2

    トランプ当選初会見でメディアを批判 ツイッターなどSNS大炎上

  • 3

    韓国ユン外交部長官「釜山の少女像は望ましくない」

  • 4

    「南シナ海の人工島封鎖なら、米国は戦争覚悟すべき…

  • 5

    オバマ、バイデン副大統領に最後のサプライズで勲章…

  • 6

    南シナ海の人工島封鎖で米中衝突が現実に?

  • 7

    ダライ・ラマ制裁に苦しむ、モンゴルが切るインドカ…

  • 8

    北朝鮮が国家ぐるみで保険金詐欺、毎年数十億円を稼ぐ

  • 9

    トランプ今度は製薬会社を標的に 薬価引き下げを表明

  • 10

    なぜアメリカの下流老人は日本の老人より幸せなのか

  • 1

    オバマ米大統領の退任演説は「異例」だった

  • 2

    キャリー・フィッシャー死去、でも「2017年にまた会える」

  • 3

    「知能が遺伝する」という事実に、私たちはどう向き合うべきか?

  • 4

    トルコのロシア大使が射殺される。犯人は「アレッポ…

  • 5

    トランプ当選初会見でメディアを批判 ツイッターな…

  • 6

    北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...

  • 7

    日本の制裁措置に韓国反発 企画財政省「スワップ協…

  • 8

    韓国ユン外交部長官「釜山の少女像は望ましくない」

  • 9

    安倍首相の真珠湾訪問を中国が非難――「南京が先だろ…

  • 10

    独身男性の「結婚相手は普通の子がいい」は大きな間…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

日本の観光がこれで変わる?
リクルート
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版 臨時増刊

世界がわかる国際情勢入門

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2017年1月
  • 2016年12月
  • 2016年11月
  • 2016年10月
  • 2016年9月
  • 2016年8月