最新記事

M&A

スプリントを買った孫正義の資金とエゴ

一見すると日米の負け組連合だが、アメリカの利用者にとって期待のシナリオもある

2012年11月21日（水）15時43分
マシュー・イグレシアス

スプリントのダン・ヘッセCEO（右）と記者会見に立った孫　Yuriko Nakao-Reuters

　米携帯電話３位のスプリント・ネクステルは、つい最近まで死に体同然だった。看板機種はなく、次世代高速通信ＬＴＥの対応で後れを取り、顧客獲得は進まず設備投資の資金もない。１位のＡＴ＆Ｔや２位のベライゾンに大きく水をあけられ、４位のＴモバイルはメトロＰＣＳと合併交渉中だった。

　そこに日本のソフトバンクが買収の名乗りを上げた。携帯電話のように地域的な制約のある事業では、海を越えた投資で相乗効果を得るのは至難の業。それはＴモバイルを子会社化したドイツテレコムの経験からも分かる。それなのになぜ？

　ブルームバーグ・ビジネスウィーク誌のロビン・ファルザートが分かりやすく解説している。鍵は資金力と孫正義の自負心だ。以下に引用してみる。


「私は男だ。男なら誰でも一番になりたい」──日本で２番目の富豪で、ソフトバンク社長の孫正義がスプリント買収について語った言葉だ。

　エゴを満足させたいなら今回の買収はうってつけ。ブルームバーグによれば、日本企業による外国企業買収では少なくとも過去12年で最大級だ。買収の理由については為替、資金注入の高揚感、大胆さで要約できる。

　円高の現在、ドル建て資産はお買い得だ。５年ほど前は１ドル＝１２３円だったが、今や79円ほどに下落。日本企業は海外資産を買いあさり、ウォール・ストリート・ジャーナルが引用した調査会社ディーロジックのデータによると、彼らは年初来、６５０億ドル以上を投じている。


　一見すると日米の負け組同士の統合だ。買収計画が明らかになるとソフトバンク株は20％下落した。しかし統合後、同社は契約者数で日本最大手ＮＴＴドコモを抑えて１位に躍り出る。

　こうしたインフラ市場は独占に陥りやすい。全国的なＬＴＥ網を最初に構築した企業は、巨額投資と引き換えに市場を独占し、独占価格を設定できる。ＬＴＥ市場参入が２番手なら費用負担は同じく巨額だが、シェアは半分で価格設定も低くなる。３番手は費用負担は同じで、シェアも価格もさらに低下する。

　アメリカの利用者にとって最良の筋書きはソフトバンクが日本国内で利益を出し、米３番手のＬＴＥ網構築という賭けに資金を投じること。展開が楽しみだ。失敗はほぼ確実だろうが。

© 2012, Slate

[2012年10月31日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

五輪＝ＣＡＳ、「追悼ヘルメット」のウクライナ選手の
2026.02.14

ワールド

米大統領上級顧問、鉄鋼・アルミ関税引き下げ計画を否
2026.02.14

ワールド

ドイツ首相、米欧の関係再構築呼びかけ　防衛力強化の
2026.02.14

ワールド

ＯＰＥＣプラス8カ国、4月からの増産再開を検討＝関
2026.02.14
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベルの「若見え」な女性の写真にSNS震撼
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 5
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    毛沢東への回帰？　それとも進化？　終身支配へ突き…
  • 8
    「ドルも弱い」なのになぜ、円安が進む？ 「ドル以外…
  • 9
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 10
    「賢明な権威主義」は自由主義に勝る？　自由がない…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 8
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中