最新記事

告発文書

ウィキリークスが暴いた大企業の「犬」の正体

Wikieleaks Emails Allege ' Stratfor Spied on Activists'

コカコーラやダウ・ケミカルが調査会社に活動家の監視を依頼していた事実が明るみに

2012年2月28日(火)17時51分
ジェブ・ブーン

 政府や企業の機密情報を暴いて数々の騒動を巻き起こしてきた内部告発サイト、ウィキリークスが、新たな攻撃を開始した。

 今度のターゲットは米民間調査会社ストラトフォー。ウィキリークスは今週、国際ハッカー集団「アノニマス」がストラトフォーから盗み出したという500万通もの電子メールを順次公開しはじめた。2月27日の初回公開分には、ストラトフォーが有名企業の依頼を受けてアメリカやカナダの活動家の動向を探ってきた様子が克明に記されている。

 公開されたメールによると、ストラットフォーはコカコーラや米化学大手のダウ・ケミカルとユニオンカーバイドなどの依頼を受け、反グローバル化と反資本主義を掲げるアメリカの活動団体「イエス・メン」や動物愛護団体PETA(動物の倫理的待遇を求める人々)の動向を監視していたという。

 イエス・メンが監視対象にされたのは、1984年12月にインド中部ボパールで農薬工場から有毒ガスが漏出し、1万人近くが死亡した悲劇について世論を喚起しようとしていたため。この史上最悪規模の産業事故を起こした張本人が、ユニオンカーバイドだった。

 同社と後に同社を買収したダウ・ケミカルは、事故から25年の節目に再び世論の反発が高まるかどうかを知りたかったようだ。公開されたメールには、イエス・メンのメンバーの個人情報やメディアへの露出、ニュース媒体での扱いなどについて詳細に報告されている。

 ストラットフォーのバート・モンゴベン副社長が04年11月に送ったとされるメールには、こう書かれている。「(事故から25年の式典まで)1か月を切り、主要なプレイヤー、特に(国際人権団体)アムネスティ・インターナショナルがボパールの事故を利用してより大きな問題を提起していると思うだろう。だが、その証拠は見当たらない」「彼らが25周年を機により大きな問題提起ができないなら、おそらく今後もできないだろう」

バンクーバー五輪の妨害を恐れたコカコーラ

 ウィキリークスのメール公開を受けて、イエス・メンは即座に声明を発表。自分たちの活動がウォール街占拠運動などと同じように成功した証しだと胸を張った。

「ウォール街がウォール街占拠運動を怖れたように、今回のメール流出によって、企業が『より大きな問題』、つまり組織的な犯罪行為に光が当たることを最も恐れていることがわかる」

 一方、コカコーラ社がストラットフォーに依頼して、カナダにおける動物愛護団体PETAの活動を監視していたことも明らかになった。2010年のバンクーバー冬季オリンピックのスポンサーに決まっていたコカコーラは、PETAがスポンサーへの嫌がらせや五輪期間中のイベントへの妨害行為を行う可能性を恐れて調査を依頼したのだ。

 ストラットフォーとコカコーラ社員の間を09年に飛び交ったとされるメールをみると、コカコーラはPETAのカナダでの活動の詳細について報告を求めていたようだ。その内容は、カナダ国内の賛同者の数、そのうち積極的な活動行為に傾倒している人の数、アメリカ国内のPETA賛同者がカナダを訪れて活動に参加する可能性、PETAとは無関係の活動家らがデモに参加する可能性、PETAの国境を越えた支配体制、妨害行為を計画・実行する能力まで多岐に渡っていた。

GlobalPost.com特約

ニュース速報

ビジネス

消費増税、予定通りやる方が国際的信頼得る=萩生田官

ビジネス

解散の「か」の字も考えていない、安倍首相が発言=山

ビジネス

独バイエル、米モンサントに総額620億ドルでの買収

ビジネス

ETF市場での日銀のプレゼンス、大き過ぎない=雨宮

MAGAZINE

特集:アメリカとヒロシマ

2016-5・24号(5/31発売)

オバマが現職の米大統領として初めて広島を訪れる──。被爆地に注目が集まる今だからこそ耳を傾けるべき声がある。

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

0歳からの教育 育児編

絶賛発売中!

人気ランキング (ジャンル別)

  • 最新記事
  • コラム
  • ニュース速報
  1. 1

    「国家崩壊」寸前、ベネズエラ国民を苦しめる社会主義の失敗

  2. 2

    自撮りヌードでイランを挑発するキム・カーダシアン

  3. 3

    サンダースが敗北を認めない民主党の異常事態

  4. 4

    【動画】ドローンを使ったマグロの一本釣りが話題に

  5. 5

    歴史を反省せずに50年、習近平の文化大革命が始まった

  6. 6

    北朝鮮がアフリカに犯罪者数百人を「輸出」疑惑

  7. 7

    行動経済学はマーケティングの「万能酸」になる

  8. 8

    パリ発エジプト航空MS804便が消息絶ち、緊急シグナルを送信

    消息を絶ったとみられる地域でエジプト空軍が捜索…

  9. 9

    独裁エジプトに再度の市民蜂起が迫る

  10. 10

    イランがホロコースト風刺画コンテスト、シャルリ・エブドへの報復

  1. 1

    中国が文革の悪夢を葬り去れない理由

    今年で文化大革命が始まって50年だが、中国政府は…

  2. 2

    安倍首相の真珠湾献花、ベストのタイミングはいつか?

    <オバマ米大統領の広島訪問に対応する形で、安倍…

  3. 3

    ジャーナリズムと批評(2):絶滅危惧種としての理論家と運動

    映画化もされた小説『虚栄の篝火』や、ノンフィクシ…

  4. 4

    出版不況でもたくましいインディーズ出版社の生き残り術

    日本と同様、出版不況に直面するアメリカの出版業界…

  5. 5

    オバマ大統領の広島訪問が、直前まで発表できない理由

    ジョン・ケリー米国務長官は今月11日、G7外…

  6. 6

    パナマ文書問題、日本の資産家は本当に税金逃れをしているのか?

    〔ここに注目〕日本の企業活動、税法の特徴…

  7. 7

    ヒラリー対トランプの「ゴシップ合戦」に突入した大統領選

    アメリカの大統領選は、ここへ来て「ゴシップ合…

  8. 8

    AI時代到来「それでも仕事はなくならない」...んなわけねーだろ

    「AIやロボットが人間の仕事を奪うようになる」とい…

  9. 9

    現実味を帯びてきた、大統領選「ヒラリー対トランプ」の最悪シナリオ

    共和党に2カ月遅れて、民主党もようやく今週1…

  10. 10

    シリアの惨状を伝える膨大な映像素材を繋ぎ合わせた果てに、愛の物語が生まれる

    シリア人の監督オサーマ・モハンメドが作り上げた『…

  1. 1

    米テキサス州、地震急増の原因はシェール採掘か=研究

    米テキサス大学オースティン校の地質学者クリフ…

  2. 2

    中国戦闘機2機が米機に異常接近、南シナ海上空で=米国防総省

    米国防総省は、南シナ海上空で17日、中国軍の…

  3. 3

    パリ発のエジプト航空機が消息絶つ、海に墜落か 66人搭乗

    エジプト航空の乗員・乗客66人を乗せたパリ発…

  4. 4

    行儀悪い売り方やめた、「白物家電の二の舞い」懸念=スズキ会長

    スズキの鈴木修会長は10日に開いた決算会見で…

  5. 5

    訂正:三菱自の燃費不正は経営陣の圧力 国交省、スズキには再報告要請

    会見内容などを追加しました[東京 18日 ロイ…

  6. 6

    訂正:三菱自、相川社長が6月引責辞任 益子会長は新体制発足まで続投

    三菱自動車は18日、相川哲郎社長と中尾龍吾副…

  7. 7

    ECB追加措置の検討は秋に、必要なら新規買入可能=リトアニア中銀総裁

    リトアニア中央銀行のバシリアウスカス総裁は、…

  8. 8

    焦点:南シナ海仲裁裁判に台湾が横やり、裁定遅延の恐れも

    台湾の当局に近い団体が、南シナ海の領有権をめ…

  9. 9

    米テスラ、株式発行などで2200億円調達へ 「モデル3」開発加速で

    米電気自動車(EV)メーカーのテスラ・モータ…

  10. 10

    インタビュー:トランプ氏、核阻止へ金正恩氏との会談に前向き

    米大統領選で共和党候補指名を確実にしたドナル…

Newsweek特別試写会2016初夏「疑惑のチャンピオン」
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

コラム

辣椒(ラージャオ、王立銘)

中国が文革の悪夢を葬り去れない理由

パックン(パトリック・ハーラン)

破壊王! トランプの「政治テロ」が促すア

STORIES ARCHIVE

  • 2016年5月
  • 2016年4月
  • 2016年3月
  • 2016年2月
  • 2016年1月
  • 2015年12月