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米政府、ファニーとフレディ救済を発表

住宅ローン市場の「最後の砦」が落ち、アメリカはいよいよ大恐慌の様相を呈してきた

2009年9月10日（木）12時09分

ダニエル・グロス（ビジネス担当）

　７月15日と16日の両日、１９２９～33年大恐慌の研究が専門だった経済学者でＦＲＢ（米連邦準備理事会）議長のベン・バーナンキと、より最近の金融危機を生き延びてきたヘンリー・ポールソン米財務長官は、アメリカの金融市場を救うための最新の方策を米議会に訴えた。

　90年代の金融危機に対応したアラン・グリーンスパン前ＦＲＢ議長やビル・クリントン政権のロバート・ルービン財務長官、ローレンス・サマーズ財務長官らが「世界を救う委員会」として名をはせたとすれば、バーナンキとポールソンは「ウォール街を自滅から救う委員会」として後世に名を残すことになるかもしれない。

　過去数カ月、ＦＲＢと財務省は頻発する大火事に徹夜の対応を迫られてきた。最初は、３月に実質破綻したベアー・スターンズ証券。次は、７月11日に業務停止に追い込まれた住宅ローン大手の地方銀行、インディマック・バンコープ。信用度の低い個人向け住宅融資であるサブプライムローンと優良顧客向けのプライムローンの間の「オルトＡ」という住宅ローンで業務を拡大してきたが、融資の焦げつきや預金の流出で経営に行き詰まった。窓口業務を再開した14日には、早朝から預金を引き出しにきた顧客の長い列ができた。

　極めつきは、経営不安が高まる政府系住宅金融大手、連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）。「実質的な債務超過」という専門家の発言などで株価が急落。万一のことがあれば、金融システム全体の炎上につながりかねない住宅ローン市場「最後の砦」だ。

　両社の主な業務は、銀行などの住宅ローンを買い取って資金を供給すること、さらには買い取った住宅ローンを小口証券化し、元利払いの保証つきで販売すること。両社が保有・保証する住宅ローン担保証券（ＲＭＢＳ）は、アメリカの住宅ローン総額の約半分の５兆２０００億ドルにのぼる。「暗黙の政府保証」つき、という理解から米国債並みに信用度が高く、世界の中央銀行も大量に保有している。もし経営が行き詰まれば、世界的な金融不安やドル売りの引き金になりかねない。

自らを火葬に付した金融界

　両社の株価が急落した７月の第２週、市場の関心は、政府が両社を住宅公社として設立した当時に意図していたこと、つまり、彼らの債務を政府として保証することに踏み切るかどうかに集まった。

　バーナンキとポールソンは、ときに敵意をあらわにする議会のメンバーに対し、断固たる口調でイエスと言った。必要ならば、ＦＲＢはファニーメイとフレディマックに融資を行い、財務省には両社の株式を買い取り、５兆２０００億ドルの債務を保証する権限を与えるという。こうした救済策と、予想をわずかながら上回った銀行決算のおかげで、15日に２年ぶりに１万１０００ドルを割ったダウ工業株30種平均も反発した。

　この危機は、１９３３年に始まったニューディール政策のときのように、政府とウォール街の関係を再構築するきっかけになるのだろうか。それとも、89年に政府が貯蓄貸付組合（Ｓ＆Ｌ）を救済したときのように、一時しのぎで終わるのだろうか。

　今のところ、今回はより33年に近いようにみえる。破綻したインディマックの前に列をなす人々の姿がテレビに映し出されたから、だけではない。それより75年前と似ているのは、当時もビジネス寄りの共和党の大統領が２期続いた後で、金融業界は欲望におぼれ、無能力と過度な楽観主義に陥って、自らを火葬に付したことだ。当初は特定のセクター（当時でいえば株、現在ではサブプライムローン）に限定されていると考えられた問題が、金融システム全体に広がった点も同じだ。

　自信は崩れ落ち、政府は前例のない規模で金融再生に乗り出した。「金融システムのリスクを政府が引き継いだ点で、80年代よりはるかに大きな介入だった」と、破綻したＳ＆Ｌの清算会社として89年に設立された整理信託公社（ＲＴＣ）の初代会長だったビル・サイドマンは言う。

金融基盤も作ったニューディール

　ニューディール政策は、アメリカを南北に縦断するアパラチアン・トレイルからフーバー・ダムまで多くの重要な構造物を残したが、金融インフラも同様だ。33年銀行法（グラス・スティーガル法）によって米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）が創設され、会員の銀行を規制下に置いた。34年の証券取引法は、株式市場の監視機関を発足させた。30年代後半にファニーメイがつくられたのも、沈滞していた住宅ローン市場を活性化させるためだ。「金融システムの抜本的な再構築だった」と、ニューヨーク大学の歴史学者リチャード・シラは言う。

　当時の弱体化した金融業界はこうした新制度に強硬に反対したが、結果は成功だった。「ニューディールによる33～35年の金融システム再生があったからこそ、経済も大恐慌から徐々に回復することができた」と、バーナンキはその著書『大恐慌についての小論集』で書いている。このとき構築された保険、監視、情報開示、それに規制の複合システムは、驚くほど耐久性に富むものだった。設立から75年、ＦＤＩＣは預金者のお金を１セントたりとも失っていない。

　もちろんニューディール時代に始まった金融安定化策もときには崩壊した。34年に設立されＳ＆Ｌの預金を保証していた連邦貯蓄貸付保険公社（ＦＳＬＩＣ）は、80年代の規制緩和が裏目に出てＳ＆Ｌの経営が悪化すると、その余波で廃止に追い込まれた。このとき、預金保護のために納税者が負担した救済額は１２００億ドルにのぼった。

　90年代のＩＴバブルがはじけたときは、政府は大して心配しなかった。しかしサブプライムローン問題に端を発した今回の信用危機は、二つの重要な理由から違う反応を引き起こしている。その二つとは、借金で手持ち資金の何倍もの投資をするレバレッジ運用と、金融機関同士のつながりだ。