コラム

酒井啓子 中東徒然日記

トランプ政権の中東敵視政策に、日本が果たせる役割

2017年01月31日（火）12時00分

＜中東諸国を見境なく敵視するトランプ政権の中東外交に対して、日本にはかつてのようにアメリカと中東の橋渡しをする役割が求められている＞（写真：トランプ政権の入国制限にアメリカ各地の空港で抗議行動が）

　アメリカにいる友人たちから、悲鳴のような訴えが届く。トランプの「中東・アフリカ諸国７カ国からの入国禁止」令を受けてのことだ。

　昨年結婚したばかりのイラク人の友人は、ご主人がアメリカにいる。クリスマスに会いに行ったばかりだが、再会はいつになるのか。アメリカにいるシリア出身の友人は、家族、親族を呼び寄せることができない。例を挙げればきりがないが、引き裂かれる家族、友人の人生がこれからどうなるのか、胸が痛む。

　とりわけ腑に落ちないのが、入国禁止の対象となった７カ国のなかにイラクが入っていることだ。ブッシュ元大統領が2003年のイラク戦争で「民主化」を謳い、議会と選挙と新生イラク政府を導入して、アメリカ肝いりで再生したはずのイラクが、入国禁止相手国とは。イラク戦争後にアメリカがイラクでやってきたことが失敗だったと認めたばかりでなく、５年前に撤退したからにはもはやその後の復興には手を貸すつもりもない、という姿勢の表れか。ちなみにいまだ米軍が駐留しているアフガニスタンは、入国禁止相手国になっていない。アフガニスタンでは、イラク以上に「イスラーム国」が跋扈しているというのに。

【参考記事】トランプvsアメリカが始まった？──イスラム教徒入国禁止令の合憲性をめぐって

　戦争で壊すだけ壊しておいて、治安の安定化もままならぬ状態で放り出し、挙句の果てには面倒を持ち込む国として拒絶する。このアメリカの手のひら返しに、イラクは繰り返し煮え湯を飲まされてきた。1991年の湾岸戦争後、当時のフセイン政権に反旗を翻すようにイラク人に呼びかけた米軍は、実際に反乱がおきると反乱者に一切手を貸さず、政府軍の鎮圧を逃れて命からがら難民化した南部のイラク人たちは、長らくサウジ国境の難民キャンプに放置された。その後CIAに協力してきたクルド人がイラクを追われたとき、身柄を引き受けたアメリカが彼らを収容したのは、遠く離れたグアム島だった。

　その不義理がけしからん、と言われ続けて、ブッシュ政権期のネオコンは、9.11事件を受けてイラク戦争を起こし、フセイン政権を倒したのである。湾岸戦争後にアメリカに協力したイラク人を見捨てた。だから12年後の2003年に、遅ればせながら「イラクを救いに」戦争を起こした。イラク人が12年間もアメリカを、花を持って待ち焦がれていると信じて。

　その新生イラクを再び「敵国」扱いするトランプ政権に対して、イラク人はどう対応するだろうか。反政府、反米勢力は、アメリカの口車に乗ってイラク戦争を利用した戦後のイラク政権はケシカランと、わが意を得たりだろう。大統領選にトランプ氏が勝利したときに、イラク人の間で出回っていたツイッターにこういうものがあった。「クリントン政権の時にはターリバーンが、ブッシュ政権期にはアルカーイダが、オバマ政権期にはISがいた。さてトランプ政権期にはどんなゾンビが出現するだろう?」

次のページアメリカとの橋渡しを
プロフィール

酒井啓子

千葉大学法政経学部教授。専門はイラク政治史、現代中東政治。1959年生まれ。東京大学教養学部教養学科卒。英ダーラム大学（中東イスラーム研究センター）修士。アジア経済研究所、東京外国語大学を経て、現職。著書に『イラクとアメリカ』『イラク戦争と占領』『＜中東＞の考え方』『中東政治学』『中東から世界が見える』など。最新刊は『移ろう中東、変わる日本 2012-2015』。
コラムアーカイブ（～2016年5月）はこちら

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

アングル：中国で婚姻数回復傾向続く、ドレス業界が期
2026.01.25

ワールド

ウクライナ2都市にロシアが攻撃、和平協議直後
2026.01.24

ビジネス

乳児ボツリヌス症の集団感染、バイハート社の粉ミルク
2026.01.24

ワールド

北朝鮮抑止「韓国が主な責任」、米国防総省が関与縮小
2026.01.24
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：「外国人問題」徹底研究
特集：「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号（1/20発売）

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か？　7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 3
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投稿したアメリカを嘲笑する動画にネット爆笑
  • 4
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 5
    サーモンとマグロは要注意...輸入魚に潜む「永遠の化…
  • 6
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    トランプを支配する「サムライ・ニッポン」的価値観…
  • 9
    「これは違法レベル...」飛行機で「史上最悪のマナー…
  • 10
    東京の火葬場6カ所が「中国系」...日本には「葬儀安…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 9
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備　北朝鮮の…
  • 10
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story