コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

トランプ最大のアキレス腱「利益相反」問題に解決策はあるのか

2016年12月22日（木）15時40分

Mike Segar-REUTERS

＜大統領就任を目前に控えたトランプが、自分のビジネスと大統領職の「利益相反」問題で決断を出せずにいる。これでは、資産整理をすると何かまずいことがあるのではないかと、疑わざるを得ない＞（写真：選挙期間中は娘イヴァンカの夫妻に事業を継承すると言っていたトランプだが）

　ドナルド・トランプ次期大統領は、かねてから問題になっていた「自分のビジネス」と「大統領職」の「利益相反問題」について、今月15日に記者会見を行うと表明していました。ところが、会見は年明けに延期されました。

　この問題は、簡単に言えば「合衆国大統領」が、ホテルやリゾートビジネスを中心とした企業の経営者であってはならないし、株主であってもならないということです。

　理由は簡単で、大統領が自分のビジネスに有利になるような政策を行えば、汚職になるからです。反対に、汚職になるのを恐れて自分のビジネスに「不利」になるような判断を続ければ、大統領の仕事をすればするほど「損」になるという、不自然で不安定な立場に置かれることにもなります。

　ちなみに公選された職を含む公務員に対しては、米国の法律「政府の行動倫理法（Ethics in Government Act）」で「利益相反の回避」が求められると厳格に規定されており、その監督と監視を行うための「合衆国政府倫理庁（OGE, Office of Government Ethics）」が設置されています。

　大統領と副大統領は、この規定の例外になっているのですが、それは細かな問題で政争に巻き込まれるのを回避するためであって、「自らより厳しく律する」ことが求められるのは当然とされています。

【参考記事】ファーストレディーは才女イヴァンカ？

　これに加えて、外国政府からの直接・間接的な利益供与が禁じられているという問題もあり、海外にホテルチェーンを展開しているトランプ氏の場合は引っかかってしまいます。

　では、次期大統領がどう対処すれば良いかというと、簡単に言えば、次の４つのオプションがあります。

（１）全株売却
　本人も家族も、保有している「トランプ・オーガニゼーション」などの株式を全て売却、換金して、大統領職在任中は一切経営にタッチしない。

（２）ブラインド・トラスト（白紙委任信託）
　本人及び家族の持ち株を信託名義に書き換えて、その信託管理人を「第三者である弁護士など」に委任。信託にしている期間内は、保有財産が生み出す配当等の利益を受け取ることはできない。また企業の経営内容等の情報開示を受けることもできない。

（３）ハーフ・ブラインド・トラスト
　基本はブラインド・トラストだが、本人は別として、家族の経営への関与、家族への経営状態の開示、家族による配当金受取について「部分的に許容する」という考え方。

（４）家族による事業承継
　本人はビジネスの現場から手を引いて、家族の中から後継者を指名し、ビジネスを任せる。

　という４つです。

次のページ何か「事情」がありそう
プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

イスラエルがイラン再攻撃計画か、トランプ氏に説明へ
2025.12.21

ワールド

プーチン氏のウクライナ占領目標は不変、米情報機関が
2025.12.21

ビジネス

マスク氏資産、初の7000億ドル超え　巨額報酬認め
2025.12.21

ワールド

米、3カ国高官会談を提案　ゼレンスキー氏「成果あれ
2025.12.21
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：教養としてのBL入門
特集：教養としてのBL入門
2025年12月23日号（12/16発売）

実写ドラマのヒットで高まるBL（ボーイズラブ）人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 2
    懲役10年も覚悟？「中国BL」の裏にある「検閲との戦い」...ドラマ化に漕ぎ着けるための「2つの秘策」とは？
  • 3
    待望の『アバター』3作目は良作？駄作？...人気シリーズが直面した「思いがけない批判」とは？
  • 4
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 5
    「何度でも見ちゃう...」ビリー・アイリッシュ、自身…
  • 6
    70％の大学生が「孤独」、問題は高齢者より深刻...物…
  • 7
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 8
    中国最強空母「福建」の台湾海峡通過は、第一列島線…
  • 9
    ロシア、北朝鮮兵への報酬「不払い」疑惑...金正恩が…
  • 10
    週に一度のブリッジで腰痛を回避できる...椎間板を蘇…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 5
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 6
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 9
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 10
    身に覚えのない妊娠？ 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 7
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 8
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story