コラム

「ケリー広島献花」を受け止められなかったアメリカ

2016年04月12日(火)17時20分

ケリー国務長官はG7外相会合の他の参加メンバーと共に原爆死没者慰霊碑に献花した Jonathan Ernst-REUTERS

 今週11日、G7外相会議で広島を訪れたアメリカのケリー国務長官は、G7外相の一員として広島の原爆死没者慰霊碑に献花しました。また前後して、原爆資料館も見学しています。しかしこのニュース、アメリカの各メディアから基本的にスルーされました。

 日米の時差を考えても、アメリカの11日朝のニュースや朝刊には間に合わせようと思えばできたはずです。しかし朝の時点での扱いはほぼゼロでした。その代わり、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストなどは日中になって電子版で論評を出しました。

 テレビに関して言えば、報道は極めて限られています。CNNが短く編集したニュースをウェブに出しており、この映像は午後から夕方のニュースで放送した可能性はありますが、夕方以降の7時台、8時台のニュースでは取り上げられていません。

 3大ネットワークでは、例えばNBCの場合、朝のニュースでも扱わず、夕方6時半の「ナイトリーニュース」でも取り上げずに終わりました。ということは、メディアとしてはほぼスルーした格好です。

 ケリー長官は資料館見学について 「gut-wrenching」 つまりこの場合の訳としては「魂がねじれるような」経験だったと述べています。このコメントについては、私は誠実なものだったと思います。

【参考記事】ケリー国務長官の広島献花は、米世論の反応を見る「アドバルーン」

 しかしながら現時点では、アメリカはこの「ケリー献花」という「事実」を受け止めきれていません。メディアが取り上げなかったということ、またケリー長官のコメントを補足する形で、国務省から「今回の献花は第二次大戦全体の犠牲者への追悼である」という「見解」が出たということは、要するにそういうことです。

 この点についてニューヨーク・タイムズは、興味深い掘り下げ方をしています。

 ジョナサン・ソーブル記者は、ケリー長官の献花を、オバマ大統領の広島献花につなげることが「可能か?」という一点にほぼ絞って分析をしています。そこで日米関係の専門家として、東京財団の渡部恒雄さん(ナベツネさんではありません。民主党の政治家だった渡部恒三さんのご子息です)から「日本人の多くはオバマ大統領が広島に来れば、仮に謝罪の言葉がなくても暖かく迎えるであろう」というコメントを取っています。

 一部からは批判も出るかもしれませんが、これは渡部さんのグッド・ジョブだと思います。ですが、ソーブル記者の記事の全体は、オバマ大統領が広島に行くことの是非について、何とも神経質に過ぎる書き方をしていて、とても気になります。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

英「対米貿易協定は有効」、トランプ政権の代替関税発

ビジネス

日経平均は続伸で寄り付く、米株高や円安を好感 

ワールド

トランプ政権の対ロ制裁、不十分と民主党が非難 EU

ワールド

アンソロピックが追加サービス公表、外部主要ソフトと
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号(2/25発売)

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    3頭のクマがスキー客を猛追...ゲレンデで撮影された…
  • 5
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    「IKEAも動いた...」ネグレクトされた子猿パンチと「…
  • 8
    「極めて危険」──ゼレンスキー、ロシアにおける北朝…
  • 9
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 10
    武士はロマンで戦ったわけではない...命を懸けた「損…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 5
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 8
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 9
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 10
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story