コラム

広島・長崎の「70周年」をどう考えるか?

2015年06月30日(火)10時25分

 戦後70周年の今年、ヨーロッパではアウシュビッツの解放70周年から、ドレスデンの空襲70周年、ベルリン陥落による欧州戦線終結の70周年まで、様々な追悼行事が行われました。

 その一方で、日本では「70周年談話」をどうするのかといった議論はあっても、東京大空襲の70周年が小規模な追悼行事に終わるなど、70年を追悼の節目にしようという機運は今ひとつ盛り上がっていません。

 ですが、今年の8月6日の広島、そして8月9日の長崎に関しては、単に「戦争終結70周年」の1つの記念日、1つの行事にはとどまらない、重たい意味があるように思います。

(1)まず被爆から70年、遺族を支え、原爆症に苦しむ人々を支え、そして非核のメッセージを世界に発信してきた街の歴史を改めて誇るべきです。苦しい戦後復興の中、また冷戦の政治に巻き込まれながらも、ヒロシマとナガサキが共に世界の人々に警鐘を鳴らし、また希望を与えてきた歴史は貴重だと思います。70周年にあたって、この2都市はあらためて胸を張るべきと思いますし、70年間の運動を回顧し、再評価するような仕掛けが必要と思います。

(2)次にあらためて膨大な犠牲への追悼が誠実に、厳粛に行われるべきと思います。核の犠牲者だけを神聖視するのはおかしいという議論もありますが、瞬時に10万を越える人々の生命を奪い、残酷な後遺症で膨大な人々を苦しませ死なせた原爆の被害は、この街において特別であり、人類にとっても特別なのです。何らかの工夫によって、この70周年の追悼行事を全人類的なものにする、広島と長崎の街から、そんな大きなアイディアを発信できないものかと思います。

(3)一方で、改めてヒロシマとナガサキのメッセージを問い直すことが必要です。現在は、核拡散防止条約に従って、臨界核実験は禁止されています。ですが、イスラエル、インド、パキスタンに続いて北朝鮮とイランという形で、新たな核保有国、潜在核保有国の出現が相次いでいるのです。このような状況の中で、5カ国の専有体制を当面は固定しつつ、なんとか新規の核拡散を防止するというのが国連と国際社会の姿勢です。ですが、5カ国専有体制を認めてしまっては、核廃絶への道のりは見えてきません。改めて、短期的には拡散を防止し、中長期では5大国の保有も放棄していくという2段階方式での人類的な合意を目指して活動がされるべきと思います。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

再送-米貿易政策で景気リスク高まる、不確実性は当面

ワールド

米ロ首脳、補佐官通じ祝意交わす 対独戦勝記念で=ク

ビジネス

三井住友FG、インド大手銀行に2400億円出資 約

ビジネス

米国は最大雇用に近い、経済と労働市場底堅い=クーグ
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    5月の満月が「フラワームーン」と呼ばれる理由とは?
  • 2
    ついに発見! シルクロードを結んだ「天空の都市」..最新技術で分かった「驚くべき姿」とは?
  • 3
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの運動」とは?
  • 4
    SNSにはトップレス姿も...ヘイリー・ビーバー、ノー…
  • 5
    健康は「何を食べないか」次第...寿命を延ばす「5つ…
  • 6
    骨は本物かニセモノか?...探検家コロンブスの「遺骨…
  • 7
    中高年になったら2種類の趣味を持っておこう...経営…
  • 8
    教皇選挙(コンクラーベ)で注目...「漁師の指輪」と…
  • 9
    恥ずかしい失敗...「とんでもない服の着方」で外出し…
  • 10
    韓国が「よく分からない国」になった理由...ダイナミ…
  • 1
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの運動」とは?
  • 2
    健康は「何を食べないか」次第...寿命を延ばす「5つの指針」とは?
  • 3
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得る? JAXA宇宙研・藤本正樹所長にとことん聞いてみた
  • 4
    【クイズ】世界で2番目に「軍事費」が高い国は?...1…
  • 5
    部下に助言した時、返事が「分かりました」なら失敗…
  • 6
    5月の満月が「フラワームーン」と呼ばれる理由とは?
  • 7
    古代の遺跡で「動物と一緒に埋葬」された人骨を発見.…
  • 8
    シャーロット王女とスペイン・レオノール王女は「どち…
  • 9
    日々、「幸せを実感する」生活は、実はこんなに簡単…
  • 10
    インドとパキスタンの戦力比と核使用の危険度
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの運動」とは?
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 6
    健康は「何を食べないか」次第...寿命を延ばす「5つ…
  • 7
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得…
  • 8
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 10
    クレオパトラの墓をついに発見? 発掘調査を率いた…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story