コラム

従軍慰安婦問題、いわゆる「河野談話」の訂正は可能か?

2013年01月07日(月)11時58分

 安倍政権がいわゆる従軍慰安婦問題に関して、「軍の強制連行があった」とする「河野談話」を見直すかもしれないという報道に関しては、韓国だけでなくアメリカの政界やジャーナリズムによる関心も高まっています。

 この問題に関する事実関係に関しては、私は池田信夫氏が様々な史料を参照しながら丹念に調査を続けて来た結論、つまり「軍による強制連行はなかった」という立場を取ります。

 では、問題になっている河野談話を訂正すればいいと考えるのかというと、こちらはそうは簡単ではないと考えます。この点に関しては、日本の政界や世論には根本的な誤解があり、注意深い議論をしないと、日本の国益を大きく損なう危険があるからです。

 誤解というのは、「軍による強制連行はなかった」という訂正に成功したとしても、全く「日本の名誉回復にはならない」ということです。一言で言えば「強制連行はしなかったが、管理売春目的の人身売買は行なっていた」という「訂正」を行なうということは、旧軍の名誉にもならないばかりか、そのように主張することで、21世紀の現在の日本という国の名誉を著しく損なうのです。つまり、日本という国は現在形で「女性の人権に無自覚な国」だという烙印を押されてしまうからです。

 仮にそうであっても、「強制連行の事実」さえ否定できれば、さすがに「性奴隷(sex slave)」であるとか、軍人による「強姦(rape)」という「汚名」は晴らすことはできるだろう、「河野談話見直し」という主張の背景にはそのような意図があるのだと思います。ですが、これも誤解です。

 性奴隷とか、強姦という言葉について、「狭義のそれには当たらない」ということが言いたくても、それは難しいからです。というのは、現在の世界的な人権の感覚からすれば、「本人の意に反して家族の借金を背負って売春業者に身売りされ、業者の財産権保護の立場から身柄を事実上拘束されている女性」というのは「性奴隷」以外の何物でもないからです。また「本人としては不本意ながら売春行為を事実上強要され、一晩に多くの男性の相手をさせられた」ということは「強姦」のカテゴリに入るのです。

 この点に関して言えば、現在日本を含む世界中でヒットしているミュージカル映画『レ・ミゼラブル』がいい例でしょう。ここでは、ファンティーヌという薄幸の女性がシングルマザーとして経済的な苦境から売春婦になっているという設定があるのですが、今回ファンティーヌを演じたアン・ハサウェイは「明らかに売春行為を強要されている」というシーンの中から、絶望の歌『夢やぶれて』を悲痛な演技と共に歌い上げています。

 このファンティーヌは決して銃剣で強要されて売春婦になったのではありません。幼な子の養育費として不当な金額を請求される中から、追い詰められていっただけです。ですが、売春相手の客に追い立てられる恐怖、そのような境遇に関する刺すような痛みの感覚をハサウェイは渾身の演技で訴えてきているのです。「狭義の強制はありませんでした。でも広義の強制はありました」という「訂正」が「名誉回復になる」という考えは、このファンティーヌの痛苦を否定するのと同じです。もっと言えば、この映画の持つ「未来への希望」というメッセージを否定することになります。

 こうした論点に関しては、「米軍も日本の占領にあたっては売春婦を用意させた」とか「ベトナム戦争に参戦した韓国軍も似たような行為をした」など「20世紀の後半になっても他にも例があるではないか」という「反論」も多く見られます。ですが、ここにも誤解があります。というのは、ここで挙げた米国や韓国の事例に関しては「大っぴらにはやっていない」のです。言い方を変えれば、必要悪として「大人の処理をした」ということです。

 これに対して日本での慰安婦問題に関する論調にある「狭義の強制連行はなかった」という主張は、裏を返せば「当時の法制や慣行に則した広義の強要はあった」ということであり、要するに「やっていたと堂々と認める」という話に他なりません。これは大変に異様なことです。20世紀に起きた「交戦地帯における兵士相手の管理売春の強要」を21世紀の国連加盟国の政府が「狭義の強要よりは反道徳的ではない」と主張する、それも「大っぴらに主張する」というのであれば、理解される可能性は限りなくゼロに近いと考えるべきでしょう。

 それでも、どうしても「河野談話の見直しをしたい」というのなら1つだけ方法があります。それは「狭義の強制連行や強要はなかった」という事実関係の訂正をするのと同時に、これとバランスを取るべく、「現代の価値観」に照らして、「広義の強制」つまり「事実上の人身売買であった管理売春が、派遣軍に帯同される形で行われていた」ということに関して、その反道徳性に対して厳しく批判をすることです。

 これに加えて、現代の日本は女性の人権という問題に極めて真剣に取り組んでいくという宣言を行う必要があります。女性の人権という点では、日本は実は様々な問題を抱え、先進国だけでなく中国を始めとする新興国との比較でも決して十分とは言えないのが実情ですが、とにかくここでは高らかに女性の人権の尊重を謳い上げるべきです。仮に「狭義の強制はなかった」という訂正がしたいのであれば、こうした点を誠実に述べることで初めて国際社会は聞く耳を持つと言えます。

 ここまで「仮にそうしたいのなら」というような「持って回った言い方」をしてきましたが、こうした表現でもお分かりのように、私は「談話の修正」には消極的な立場です。それは「事実誤認を放置する方が、問題を蒸し返すデメリットよりまし」という計算だけではありません。旧軍に対して過剰なまでに「名誉回復」を追求するという姿勢を続けることは、まるで日本の「国体=国のかたち」が戦前戦後で同一であるような誤解を与えるからです。そうなれば、「現在の日本も軍国日本と同一の枢軸ファシスト」だなどという、中国などの理不尽な批判を勢いづかせることになるからです。

 それはともかく、米国では1月に入って、昨年11月に選出された新議会が開会しています。この「第112議会」では女性議員の進出が目覚しく、上院では定員100名中20名、下院は定員435名中78名が女性という史上最高の人数となっています。間違っても「河野談話」の取り扱いを誤って、現在の日本という国そのものが「女性の人権の敵」として、米議会のターゲットにされるようなことがあってはなりません。

 この点に関しては、今月の訪米が実現するのであれば、それを契機として安倍首相とその周辺は理解してゆくのではないかと思われます。そうであるならば、国内外で「オモテとウラ」を使い分けるのではなく、今度こそ日本の世論に対して冷静な議論を喚起していただきたいと思います。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)、『アメリカモデルの終焉』(東洋経済新報社)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

ニュース速報

ビジネス

欧州銀行、ブレグジットで先行きに暗雲 格下げ相次ぐ

ビジネス

中国資本市場の急激な変動は容認せず=ブレグジットで

ビジネス

タカタ会長、定時株主総会で辞意を表明

ワールド

トルコ、イスラエルと6年ぶり関係正常化 ロシア機撃

MAGAZINE

特集:BREXITの衝撃

2016-7・ 4号(6/28発売)

世界を揺るがせたイギリス国民投票のEU離脱派勝利。リーマン危機級のパニックが再びグローバル経済を襲うのか

人気ランキング (ジャンル別)

  • 最新記事
  • コラム
  • ニュース速報
  1. 1

    もし第3次世界大戦が起こったら

  2. 2

    英キャメロン首相「EU離脱派6つのウソ」

  3. 3

    ISISが3500人のNY「市民殺害リスト」をアプリで公開

    無差別の市民を選び出し、身近な標的を殺せと支持…

  4. 4

    ハーバードが絶賛する「日本」を私たちはまだ知らない

  5. 5

    未婚男性の「不幸」感が突出して高い日本社会

  6. 6

    「国家崩壊」寸前、ベネズエラ国民を苦しめる社会主義の失敗

  7. 7

    安倍首相、消費増税再延期へ、サミットで経済状況リーマン級の危機と各国に説明

    財政出動への支持取り付けと消費増税延期への地な…

  8. 8

    Windows10の自動更新プログラム、アフリカのNGOを危険にさらす

  9. 9

    搾取されるK‐POPのアイドルたち

  10. 10

    財政赤字を本気で削減するとこうなる、弱者切り捨ての凄まじさ

  1. 1

    レイプ写真を綿々とシェアするデジタル・ネイティブ世代の闇

    ここ最近、読んでいるだけで、腹の底から怒りと…

  2. 2

    英国のEU離脱問題、ハッピーエンドは幻か

    欧州連合(EU)にさらに権限を委譲すべきだと答え…

  3. 3

    伊勢志摩サミットの「配偶者プログラム」はとにかく最悪

    <日本でサミットなどの国際会議が開催されるたび…

  4. 4

    嫌韓デモの現場で見た日本の底力

    今週のコラムニスト:レジス・アルノー 〔7月…

  5. 5

    間違い電話でわかった借金大国の悲しい現実

    ニューヨークに住み始めた僕は、まず携帯電話を手…

  6. 6

    【市場】いよいよ終わりの始まりが始まった

    いよいよ終わりの始まりが始まった。それは日銀のマ…

  7. 7

    日本で盛り上がる「反知性主義」論争への違和感

    日本で「反知性主義」という言葉が流行している…

  8. 8

    移民問題が「タブー」でなくなったわけ

    ここ数年、僕たちイギリスの国民は、一部の政治…

  9. 9

    中古ショップで見える「貧困」の真実

    時々僕は、自分が周りの人々とは違った経済的「…

  10. 10

    パックンが斬る、トランプ現象の行方【後編、パックン亡命のシナリオ】

    <【前編】はこちら> トランプ人気は否めない。…

  1. 1

    メルセデス・ベンツの長距離EV、10月に発表=ダイムラー

    ドイツの自動車大手ダイムラーは、メルセデス・…

  2. 2

    米フロリダ州の乱射で50人死亡、容疑者は警備最大手に勤務

    米フロリダ州オーランドの、同性愛者が集まるナ…

  3. 3

    英国のEU離脱派と残留派、なお拮抗=最新の世論調査

    11日に公表された世論調査によると、英国の欧…

  4. 4

    ECBのマイナス金利、銀行に恩恵=コンスタンシオ副総裁

    欧州中央銀行(ECB)のコンスタンシオ副総裁…

  5. 5

    米国株式市場は続落、原油安と世界経済懸念が重し

    米国株式市場は2日続落で取引を終えた。原油が…

  6. 6

    英国民投票、「EU離脱」選択で何が起こるか

    欧州連合(EU)は6月23日の英国民投票を控…

  7. 7

    NY市場サマリー(10日)

    <為替> 原油安や銀行株主導で世界的に株安が…

  8. 8

    英EU離脱は連合王国のリスク、元首相2人が警告

    英元首相のトニー・ブレア氏とジョン・メージャ…

  9. 9

    インタビュー:世界的な低金利、エンダウメント型投資に勝機=UBSウェルス

    UBSウェルス・マネジメントのグローバルCI…

  10. 10

    焦点:タカタ再建、「ラザード」効果で進展か 車各社との調整に期待

    欠陥エアバッグ部品の大量リコール(回収・無償…

定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
リクルート
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

0歳からの教育 育児編

絶賛発売中!

コラム

パックン(パトリック・ハーラン)

モハメド・アリ、その「第三の顔」を語ろう