コラム

「落第」習近平を待つアメリカの評価

2015年09月08日(火)16時20分

≪中国語原文≫
中国国家主席习近平将于9月25日前后访问美国,白宫将在南草坪举行欢迎仪式。
然而习近平的这次访美前夕,国内外的局势却显得并不顺利。

在国内,政治上习近平除了用"反腐"的大棒打击政敌外,继续集中权力,自己身兼十几个权力小组的组长,架空政府机构,让七人常委的协商和分工变成他个人独断。

法治方面也完全失分,抓捕律师浦志强,抓捕记者高瑜,打击人权活动者的行动在加剧,七月份还发生了大规模抓捕人权律师的事件,很多人至今没有释放。习近平的"反腐"始终没有回到法律的程序里,对腐败的干部,共产党内执行另外一套家法,称为"双规",而且大家也看出来了,反腐行动打击的不管是"大老虎"还是"小苍蝇",从来不会伤及这个国家的真正的统治者----"红色家族"的后代们。

经济方面,发生了空前的股灾,而且股市的震荡在向其它领域扩散,让原来就危机重重的中国经济更加前途黯淡。而且,中国政府在救市中的手段也让全球的关注者失望,政府的强力干预不仅没能止住溃败的趋势,却使得更多看空中国的人纷纷撤资。

社会安全方面也屡屡让习近平颜面无光,天津的化工仓库大爆炸,以及今年全国各地不断发生的化工厂爆炸事故,让国民丧失了安全感,原来自以为是中产阶级的人群发现他们和社会底层的穷人距离并不遥远,一场家门口的大爆炸顷刻间就能让他们家破人亡,无家可归,而且直接领教了那些"访民"和矿难事故家属在面对冷血政府的感受。

宗教方面,中共至今没有减弱打击法轮功的力度,对西藏问题也依然态度强硬,拒绝接受达赖喇嘛的中间路线,现在更加大力度打击基督教,在浙江等地拆除了一千多个教堂的十字架。

美国也感受到了习近平的威胁,中国政府的黑客组织窃取了大量美国联邦雇员的资料,而在此之前,中共通过网络黑客和派出间谍盗取美国的商业和军事情报的新闻也早以见报端。美国对中国的政策也发生了重大变化,曾经以为帮助中国先发展经济,等到中国的国民收入达到一定水平,政治改革也会到来,世界会迎来一个更文明的中国。

可是几十年来的事实让美国的对华政策专家们大失所望,尤其是习近平上台后,他们发现习近平虽然嘴上也说"民主,法治" ,然而行动上完全是另外一回事。未来的美中关系,美国将从寻求中国的合作转变为抑制中国的崛起。原来看好中国的专家们纷纷转变了想法,看衰中国前途的学者变得多了起来。正逢美国2016年大选前,总统候选人们尤其是共和党的总统候选人几乎全部在批评中国,甚至很多人呼吁取消习近平的访美。而现任总统奥巴马虽然坚持接触更重要,但他似乎也准备好了在谈判桌上教训一下习近平。

习近平的专机打开舱门时,不知他有没有准备好迎接各种各样反对他的声音?

プロフィール

辣椒(ラージャオ、王立銘)

風刺マンガ家。1973年、下放政策で上海から新疆ウイグル自治区に送られた両親の下に生まれた。文革終了後に上海に戻り、進学してデザインを学ぶ。09年からネットで辛辣な風刺マンガを発表して大人気に。14年8月、妻とともに商用で日本を訪れていたところ共産党機関紙系メディアの批判が始まり、身の危険を感じて帰国を断念。以後、日本で事実上の亡命生活を送った。17年5月にアメリカに移住。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

英バークレイズ、25年は12%増益、業績目標引き上

ビジネス

アングル:高市トレード、個人も順張り 反転リスクに

ワールド

中国、国防産業監督機関の元幹部を汚職で起訴

ワールド

韓国企画財政相、米投資案件を事前審査へ 法案可決前
今、あなたにオススメ
>
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 8
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 9
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 10
    「二度と見せるな」と大炎上...女性の「密着レギンス…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story