周辺の西アフリカ諸国は軍事介入も示唆──邦人も退避、混迷のニジェール情勢の深層

ニジェールの場合も、世界有数のウラン生産国でありながら、その開発の多くを担うフランス政府系企業アレヴァ（現在はオラノに改称）が利益の大半を握るだけでなく、開発プロセスで膨大な水を消費するため地域住民の生活用水が不足する事態も発生するなどして、しばしば批判されてきた。

ニジェールではこれまでワグネルの活動が確認されていない。しかし、クーデター支持のデモ隊の一部がロシア国旗を掲げるなど、欧米寄りの政権に対する拒絶反応がロシアに接近するきっかけになっている点では、マリやブルキナファソと同様のパターンがうかがえる。

　
　
　
　

そのロシア政府はニジェールのクーデターを批判するECOWASや欧米に対して、「制裁や介入は緊張を和らげる助けにならない」と主張し、むしろニジェールにおける緊急国民対話を呼びかけている。

ECOWAS加盟国でこれに賛同しているのは、マリやブルキナファソなどだけだ。これらの国の政府はワグネルと契約している。

だからこそ欧米は「ニジェールが次のドミノになるのでは」と警戒し、この小国から目が離せないのである。

それは結果的に、ECOWASと欧米の立場が接近することを意味する。

ウクライナ侵攻の後、「アフリカにはロシア寄りの国が目立つ」といった指摘が目立つが、実態は異なる。むしろ、アフリカの多くの国は先進国と中ロのどちらにも取り込まれたくない、とみた方がよい。

つまり、圧倒的に大きな影響力をもつ欧米と距離を保つためのテコとして中ロとも良好な関係を築くが、中ロの引力圏に引き込まれたいわけでもないのだ。

そのため、必要に応じて欧米と立場を共有することは不思議でない。それはあくまで一時的、限定的なものだが、先進国がこうした共通部分でアフリカの多くの国に協力できなければ、その後の関係強化も望めないのである。

※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

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