周辺の西アフリカ諸国は軍事介入も示唆──邦人も退避、混迷のニジェール情勢の深層

これに対して、ニジェールの軍事政権を率いるチアニ将軍は「ECOWASやその他の冒険主義者（欧米を指す）に、父祖の地を守る我々の固い決意を繰り返す」と述べ、あらゆる干渉・介入を拒絶する意思を示している。

西アフリカ各国が警戒するもの

それでも、ニジェールのクーデターに早い段階からECOWASが軍事介入まで示唆したことは、これまでにないスピーディーな反応といえる。そこには西アフリカ各国に広がる「クーデターの伝染」への警戒がある。

　
　
　
　

アフリカでは2020年頃からクーデターがドミノ倒しのように各国で発生している。

その背景には、コロナ感染拡大、旱魃などの自然災害、イスラーム過激派のテロなどで生活苦が広がってきたことがあげられる。

その一方で、多くの国では政府高官による腐敗・汚職も目立ち、さらにイスラーム過激派によるテロの拡大にブレーキがかかっていない。

こうした不満を背景にマリやギニアビサウで発生したクーデターが、近隣諸国に波及することは、各国政府にとって由々しき問題だ。

それは政治的立場を超え、ほとんどのECOWAS加盟国に共通する問題と言える。

ニジェールに対する軍事介入の可能性に言及したナイジェリア国防相は「我々の決定は民主主義へのコミットについての強いメッセージを発信する」と述べ、民主主義を否定するクーデターを認めない、と主張した。とはいえ、ECOWAS加盟国には必ずしも民主的といえない国も少なくない。

しかし、「自分たちの立場が軍事的にひっくり返されるかもしれない」という危機感で各国首脳は共通する。

さらにニジェールの混乱が拡大すれば、イスラーム過激派がこれまで以上に台頭する懸念も大きい。それによって難民が増加すれば、欧米よりむしろ西アフリカ諸国にとって憂慮すべき事態となる。

ニジェールのクーデターに対する周辺国の強い反応は、強い危機感の表れといえる。

グローバルな意味とは

その一方で、欧米各国もニジェールのクーデターに強い警戒感を示している。マクロン大統領は「フランスの利益への攻撃には即座に対応する」と警告し、バイデン大統領も「自由かつ公正な選挙（というものがニジェールであったとすればだが）の結果を尊重すべき」と述べて拘束されているバズム大統領の釈放を求めている。

欧米各国にとっても、アフリカでクーデターが相次ぐことは深刻な問題だ。近年相次ぐクーデターでは、政府批判の延長線上に反欧米的主張が噴出することも少なくないからだ。

それは結果的に、イスラーム過激派対策として欧米ではなくロシアの軍事企業ワグネルと契約する国を増やし、ロシアの影響力を拡大させるきっかけにもなってきた。