プーチンに逮捕状を出したICCとは？ 発足の経緯や成果、権限など5つの基礎知識をおさらい

しかし、バシールの場合、逮捕状が発行された後の2015年6月、国際会議に出席するため南アフリカを訪問した際、逮捕されることなく無事にスーダンに帰国した。

南アフリカはICC締約国だが、「他の地域でも人道危機はあるのにICCの起訴対象がアフリカに集中していて差別的」というアフリカ内部の不満を背景に、バシールを逮捕しなかったのだ。南アフリカ政府は翌2016年10月、ICC脱退を宣言した。

この他、バシールはやはり2015年10月にインドを訪問したが、インドはICC締約国でないため、やはり逮捕されなかった。

国内の場合と異なり、ICCによる逮捕状発行は即逮捕・起訴を意味しないのだ。

5.プーチンが裁かれる見込みは薄い

今回、プーチンに逮捕状が発行された嫌疑は「子どもを不当にウクライナからロシアへ移住させた」ことだった。ロシア軍が占領するマリウポリなどから連れ出された子どもは、ロシア政府関係者の手元にひき取られ、「ロシアを愛するように」教育されているといわれる。

その責任者とみられるマリア・リボワ＝ベロワ子どもの権利担当補佐官もプーチンとともにICCから逮捕状を発行された。

極めて限定的な罪状だが、ICCの捜査の着手から逮捕状発行までに数年かかることも珍しくないため、今回の手続きはかなりスピーディといえる。

しかし、少なくとも現段階でプーチンらが逮捕される見込みは薄い。

ロンドン大学の国際法学者ビル・ボーリング教授は「ICCの逮捕状発行でロシアの国際的求心力は低下する」と強調し、ジェノサイドなどその他の罪状に関しても、追加の容疑で逮捕状が発行される可能性があると示唆しているが、それでも逮捕の実現には悲観的だ。

バシールの場合にそうだったように、プーチンが国外に出ても相手国で逮捕されるとは限らない。

今年8月、プーチンはBRICS首脳会議に出席するため南アフリカを訪問する予定である。先述のように、南アフリカは2016年にICC脱退を宣言したが、その後脱退手続きは進んでおらず、現在も締約国のままだ。とはいえ、南アフリカは2月にロシアと合同軍事演習を行うなど、西側と距離を置いており、プーチン逮捕も想定しにくい。

「ロシアで政権が転覆すれば可能性はある」という意見もある。とはいえ、これも確実とはいえない。

バシールの場合、経済停滞をきっかけとする抗議活動で2019年に失脚した後、スーダン国内で逮捕された。その後、暫定政権はバシールをICCに移送すると決定したが、いまだに実現していない。

失脚したとはいえ、今も民兵を中心に支持者の多いバシールを引き渡すことの政治的リスクが高いためとみられる。

同様に、ロシアで仮に反プーチン派が勢いを増したとしても、情報機関などに根を張ったプーチン支持者の恨みを買ってでもプーチンをICCに引き渡す政治家が現れるかは疑わしい。

そのため、ICCの逮捕状発行に実効性を期待することは難しい。むしろ、この逮捕状発行はウクライナをめぐる国際的な対立の一つの通過点とみた方がよいだろう。

※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

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