コラム

中国がウクライナでの停戦を呼びかけ──その真意はどこにあるか

2022年09月29日(木)11時40分
上海協力機構で会話するプーチンと習近平

ウズベクで開催された上海協力機構で会話するプーチンと習近平(9月16日) Sputnik/Sergey Bobylev/Pool via REUTERS

<この呼びかけは「中国がロシアを見捨てた」のでもなければ、ウクライナを支援するものでもない。中国の視線の先にあるのは......>


・ロシアで部分的動員が発令された21日、中国はウクライナでの停戦を呼びかけた。

・これは「中国がロシアを見捨てた」というものではなく、むしろロシアにとってほとんどマイナスにならない。

・それ以上に、このタイミングで停戦を呼びかけることは、中国自身にとってのプラスが大きいといえる。

中国外務省は9月21日、ウクライナでの停戦を呼びかける声明を発表した。これはプーチン大統領が予備役30万人を派兵できる「部分的動員」を発令した直後のことだった。

それによると、「我々は対話と交渉を通じて、全ての当事者の安全保障上の懸念をできるだけ早く解消する道を探るため、各方面に対して停戦を求める」。

中国はこれまでウクライナ侵攻を批判することを控え、ロシアからの天然ガスなどの輸入をむしろ増やしてきた。また、アメリカなど西側以外の国が行なう戦争に関してコメントすることも稀だ。

そのため、この停戦の呼びかけを「中国がとうとうロシアを見捨てるサイン」とみる向きもあるかもしれない。

また、プーチンが部分的動員を発令し、ウクライナでの対立がエスカレートする懸念が高まるタイミングで停戦を呼びかけたことで、「中国は平和愛好的」というメッセージを発信することはできるかもしれない。

しかし、コトはそれほど単純ではない。

中国による停戦の呼びかけはロシアにとって大きな損失にならないだけでない一方、ウクライナを支援するものでもない。むしろ、このタイミングでの停戦呼びかけは、中国自身にとってプラスになるといえる。

即時停戦を求めているのは誰か

大前提として確認すべきことが二つある。

第一に、中国が停戦を呼びかけることは、これが初めてではない。ウクライナ侵攻が始まって約半月後の3月11日、王毅外相が「ロシアとウクライナの停戦交渉を支持する」と表明し、その後も折に触れて停戦を口にしてきた。

第二に、とりわけ4月以降、当事者のうち停戦を求めているのは主にロシア政府であり、ウクライナ政府ではないことだ。

2月末から4月初旬にかけては、ロシアとウクライナが停戦に向けて協議した時期もある。この時期にはウクライナ政府が中国に、ロシアへ働きかけるよう要請することもあった。

しかし、ベラルーシやイスタンブールで開催された協議は大きな進展をみせないまま暗礁に乗り上げた。

プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士(国際関係)。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

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