コラム

六辻彰二 塗り替わる世界秩序

中国がウクライナでの停戦を呼びかけ──その真意はどこにあるか

2022年09月29日（木）11時40分

停戦協議が難航した最大のポイントは、ウクライナ東部ドンバス地方の取り扱いにある。

この地域にはもともとロシア系人が多く、2014年のクリミア危機以降はロシアがウクライナからの分離独立運動をテコ入れしてきた。4月に首都キーウの攻略に失敗して以来、ロシア軍はそれまで以上にドンバス確保に力を入れている。

そのなかで停戦協議を行なえば、ロシア軍の撤退を求めるため、ドンバスの実効支配を認めざるを得ないことになりかねない。

だからこそ、領土不可分を重視するウクライナ政府は4月以降、「停戦協議はロシア軍が全て撤退してから」と強調し、即時停戦に消極的になったのだ。

戦闘の泥沼化を恐れるアメリカをはじめ欧米もしばしば停戦を呼びかけているが、ウクライナ政府はこれも拒絶してきた。欧米からの提案はウクライナ政府には「地政学的な取引をウクライナに強いるもの」と映るとみられる。

逆にロシアは停戦協議が頓挫した後もしばしば交渉再開を口にしているが、これはドンバスの実効支配を既成事実として認めさせたいからといえる。

プーチンに恩を売る習近平

そのため、中国政府が停戦を呼びかけたことは、少なくともウクライナ政府からみてありがたいものではない。

むしろ、このタイミングで停戦を呼びかけることは、ロシアを利する側面さえある。

9月に入って、ハルキウ州の大部分でロシア勢力が駆逐された他、東部ルハンシクの中心都市リシチャンシク郊外もウクライナ側が奪還するなど、ウクライナ東部の実効支配を目指すロシアの方針は揺らぎつつある。

この戦局がプーチンに部分的動員を決断させた一つの要因とみられるが、有利な戦局で停戦協議に持ち込むのが戦争の常道である。だから、これまで東部の実効支配を固めるために停戦協議を口にしてきたロシアが、この状況で停戦をいえるはずはない。

そのなかで停戦をあらためて呼びかけたことは、中国がロシアに恩を売ったことにさえなる。

対米協議の手土産

その一方で、このタイミングで停戦を呼びかけた中国の視線の先にはアメリカがあるとみられる。

王毅外相は9月23日、ニューヨークでアメリカのブリンケン国務長官と会談した。8月に台湾海峡をはさんであらためて対立した両国は、それぞれの言い分を述べた一方で「コミュニケーションの機会を確保すること」には合意した。

その直前にウクライナ停戦を呼びかけたことで中国は、（たとえロシアのウクライナ侵攻を明確に批判はしていなくても）少なくともアメリカと全ての立場が異なるわけではない、という暗黙のメッセージを発したことになる。

次のページウクライナより台湾、ロシアよりアメリカ
プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士（国際関係）。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム　敵の論理　味方の理由』（さくら舎）、『世界の独裁者　現代最凶の20人』（幻冬舎）、『21世紀の中東・アフリカ世界』（芦書房）、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』（芦書房）、『地球型社会の危機』（芦書房）、『国家のゆくえ』（芦書房）など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

インタビュー：報酬最大6000万円で勝負、アクティ
2026.02.12

ビジネス

キオクシアＨＤ、26年3月期純利益最大88.7％増
2026.02.12

ビジネス

中国レノボ、メモリー不足によるＰＣ出荷への逆風に警
2026.02.12

ビジネス

エルメスＣＥＯ、エプスタイン氏からの面会要請を過去
2026.02.12
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ？ 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 7
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 8
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 4
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story