コラム

アフリカの子どもに銃を取らせる世界(2)中国「一帯一路」の光と影──南スーダン

2018年03月02日(金)17時00分

南スーダンで解放された元子ども兵(2018年2月7日)Denis Dumo-REUTERS

2月7日、南スーダンで87人の女の子を含む311人の子ども兵が解放されました。これほどの規模の解放は、同国で初めてのことです。しかし、内戦が長期化する南スーダンでは子ども兵の社会復帰が困難であるばかりでなく、その後も子ども兵の徴用が報告されています。

mutsuji20180227182001.jpg

2013年暮れに始まった南スーダンの内戦では、世界食糧計画(WFP)によると既に300万人以上が土地を追われています。さらに、戦闘の長期化は食糧不足をも併発させており、2017年6月に食糧農業機関(FAO)は全人口の半分にあたる600万人が飢餓に直面するという見通しを発表しています。

国民生活を根こそぎ破壊する内戦は、この国の豊富な石油によって支えられています。そして、そこには中国の影が見え隠れします

「子ども1000人に3人が兵士」の国

UNICEFによると、南スーダンでは1万7000人以上の子ども兵が活動しているとみられます。このなかには、南スーダン軍やこれに近い民兵組織に徴用された子どもも含まれ、今回解放されたのは政府系組織で戦闘に参加していた子ども兵がほとんどでした

子ども兵の解放そのものは歓迎すべきでも、その母数の大きさからみると、動員が解除されたのはごく一部にとどまります。2017年7月、ある政府系組織の10歳の子ども兵は米国のテレビ局USA Todayの取材に対して、「どっちにつくにしても、ここでは男の子は皆兵士なんだ」と証言しています。

「男の子が全員兵士」というのはやや誇張であるとしても、南スーダンで子ども兵の割合が高いことは確かです。世界銀行の統計によると、2016年段階で南スーダンの全人口は1223万人で、そのうち15歳未満の人口は41.9パーセントを占め、約512万4000人。先述の1万7000人はこの0.33パーセントに当たり、子ども1000人に3人は戦闘に従事している計算になります。

前回紹介したコンゴ民主共和国で軍事活動に関わる子どもは約3万人で、世界で最も子ども兵の数が多い国の一つですが、同じ計算で産出した子ども全体に占める子ども兵の割合は0.08パーセント。1万人に8人の割合です。数の多寡は惨状を測る一つの目安に過ぎませんが、ともあれ南スーダンにおける子ども兵の割合の高さは、この国の将来にとって壊滅的な打撃を与えるものといえます。

「世界で最も若い国」の悲劇

全土を巻き込む南スーダン内戦は、この国の歴史が凝縮したものといえます。南スーダンは2011年にスーダンから独立した、「世界で最も若い国」。旧スーダンでは北部のアラブ系ムスリムによって支配されることに南部のアフリカ系キリスト教徒が抵抗し、30年以上にわたる内戦を経て、南部は独立したのです。

プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士(国際関係)。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米国株式市場=S&P・ナスダックほぼ変わらず、トラ

ワールド

トランプ氏、ニューズ・コープやWSJ記者らを提訴 

ビジネス

IMF、世界経済見通し下振れリスク優勢 貿易摩擦が

ビジネス

NY外為市場=ドル対ユーロで軟調、円は参院選が重し
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:AIの6原則
特集:AIの6原則
2025年7月22日号(7/15発売)

加速度的に普及する人工知能に見えた「限界」。仕事・学習で最適化する6つのルールとは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    「細身パンツ」はもう古い...メンズファッションは「ゆったり系」がトレンドに
  • 3
    「想像を絶する」現場から救出された164匹のシュナウザーたち
  • 4
    頭はどこへ...? 子グマを襲った「あまりの不運」が…
  • 5
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 6
    「二次制裁」措置により「ロシアと取引継続なら大打…
  • 7
    「どの面下げて...?」ディズニーランドで遊ぶバンス…
  • 8
    ロシアの労働人口減少問題は、「お手上げ状態」と人…
  • 9
    「異常な出生率...」先進国なのになぜ? イスラエル…
  • 10
    アフリカ出身のフランス人歌手「アヤ・ナカムラ」が…
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    頭はどこへ...? 子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 3
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップを極めれば、筋トレは「ほぼ完成」する
  • 4
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 5
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首…
  • 6
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか? 学位別…
  • 7
    アメリカで「地熱発電革命」が起きている...来年夏に…
  • 8
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 9
    ネグレクトされ再び施設へ戻された14歳のチワワ、最…
  • 10
    「二度とやるな!」イタリア旅行中の米女性の「パス…
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは?
  • 3
    頭はどこへ...? 子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 4
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測…
  • 5
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事…
  • 6
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 7
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 8
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 9
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 10
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story