コラム

中国人はトランプ米大統領誕生の意味をまだわかっていない

2017年01月05日(木)16時17分

 さて、トランプ政権誕生の影響だが、米中の軍事衝突とまではいかなくとも貿易戦争に陥るリスクは高そうだ。

 破局を恐れる人が多いが、トランプ氏はビジネスマンであるという点で信頼がおけると私は考えている。商売における交渉とは、まず最大限に主張し、丁々発止のやりとりの末に双方が利益を得るという営みだ。トランプ氏はその機微をよくわきまえている。あとは中国がそうした駆け引きができるかどうかだ。

 国内では権威を確立した習近平総書記だが、外交面での評価は決して高いものではない。この点が気にかかる。毛沢東以来の最強の指導者というだけではなく、鄧小平以来となる最高の商売人になれるかどうかが試されている。

【参考記事】中国が笑えない強気で短気なトランプ流外交

 たとえ最終的にうまくいくとしても、米中が阿吽の呼吸で駆け引きができるようになるまでには時間がかかるだろう。今までとはまったく異なる関係になるのだからしかたがない。

 その過渡期を不安に思っているだけでは失格だ。日本としては、混乱をチャンスに変えること、新たな時代に臨機応変に対応し、米中の潤滑剤として立ち回るとともに日本の国益を最大化する外交を展開してもらいたい。安倍首相は重い課題を背負うこととなるが、オバマ大統領から不興を買うこともいとわずに、真っ先にトランプ氏と会見した立ち回りには私は感嘆した。

 米大統領選でのトランプ氏勝利、さらに英国のEU離脱決定など、2016年は大波乱の1年だった。だが本当の意味でその影響が現れてくるのは今年以降だろう。私たちも新たな時代に合わせた柔軟な思考を持たなければならない。

 そのために必要なのは世界に目を向けることだ。先に述べたとおり、中国人の多くは海外の情報が見えていないという問題を抱えている。日本人はどうだろうか。多くの人が海外の情報、異なる立場の意見に耳を傾ける度量を持っていると期待している。「元・中国人、現・日本人」の私も、日本社会に多様性をもたらす存在として新鮮な情報を発信していくつもりだ。読者の皆さんにはぜひ楽しみにして欲しい。

 今年もよろしくお願いいたします。

プロフィール

李小牧(り・こまき)

新宿案内人
1960年、中国湖南省長沙市生まれ。バレエダンサー、文芸紙記者、貿易会社員などを経て、88年に私費留学生として来日。東京モード学園に通うかたわら新宿・歌舞伎町に魅せられ、「歌舞伎町案内人」として活動を始める。2002年、その体験をつづった『歌舞伎町案内人』(角川書店)がベストセラーとなり、以後、日中両国で著作活動を行う。2007年、故郷の味・湖南料理を提供するレストラン《湖南菜館》を歌舞伎町にオープン。2014年6月に日本への帰化を申請し、翌2015年2月、日本国籍を取得。同年4月の新宿区議会議員選挙に初出馬し、落選した。『歌舞伎町案内人365日』(朝日新聞出版)、『歌舞伎町案内人の恋』(河出書房新社)、『微博の衝撃』(共著、CCCメディアハウス)など著書多数。政界挑戦の経緯は、『元・中国人、日本で政治家をめざす』(CCCメディアハウス)にまとめた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

中国、仏の対中関税提言に反発 対抗措置示唆

ワールド

ハイネケン、最大6000人削減へ ビール需要低迷

ワールド

カタール首長がトランプ氏と電話会談、緊張緩和協議 

ワールド

欧州評議会、元事務局長の免責特権剥奪 米富豪関連捜
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    崖が住居の目の前まで迫り、住宅が傾く...シチリア島…
  • 7
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 8
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 9
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 10
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 3
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story