岸田首相の長男にボーナスは支払われる

「不意打ち解散」断行なら相当の反発が

今回の更迭で「懸念材料」が払拭された岸田首相が、近い将来のうちに解散総選挙に踏み切る環境が一層整備されたと見る向きもある。

しかし公邸忘年会事件前に実施された各社の世論調査結果が軒並み「支持率爆上げ」状態（読売日テレ+9ポイント、毎日+9ポイント、時事+4.7ポイント、NHK+4.4ポイント）であったのに対して、事件後の数値は、朝日の+8ポイントを例外として、大幅減少（前述した日経テレ東-5ポイント）あるいは微減（産経FNN-0.3ポイント）または微増（共同通信+0.4ポイント）に留まっている。

ただでさえ電力料金などの大幅値上げや「異次元の少子化対策」財源の社会保険料への上乗せ、防衛増税といった問題に対する政権の打ち出しに不信感を抱く有権者は、政治に対して基本的に厳しい目を向けている。そうした状況の中では、首相親族による悪ふざけの「アイス片手の階段写真」程度であっても、支持率上昇の気勢を削ぐのに十分だ。今回の更迭劇で会期末の早期解散論はやや後退した感がある。初夏の解散総選挙の可能性は依然として残るものの、自公間の候補者調整がぎくしゃくしている中で会期末に「不意打ち解散」を断行するならば、相当の反発が出る可能性がある。

通常国会は6月21日に閉会する予定だが、異次元の少子化対策や安全保障体制強化といった政策のほかにも様々な課題が積み残されており、議論が深められているとは言い難い。

LGBT理解増進法案や入管法改正案は言うまでもなく、それ以外にも例えば、質問権を6回行使してもなお解散命令請求に至っていない旧統一教会問題や、調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の「身を切る」改革、不正競争防止法改正（外国公務員贈賄罪の罰則強化・適用範囲拡大）など、国政の課題は山積しているのが実情だ。そうした課題に一つ一つ真摯に取り組むことが支持率回復の基本であり、政権にとっての初心でもあるはずだ。