セブン「買収提案」の意味は重い...日本企業の「バーゲンセール」が始まり、外資の草刈り場になる未来

このままでは日本企業が外国に切り売りされるリスクが

かつての日本企業は海外からの買収提案が出てくると、買収防衛策などを乱発し、株主の利益などお構いなしに一方的に買収を拒否するケースが多かった。

だが近年は、政府のスタンスが大きく変わっており、会社側の都合だけで買収を拒絶することが難しくなっている。経済産業省は23年8月、「企業買収における行動指針」を策定し、合理的な買収提案については真摯に対応するよう企業に対して指導を行っている。

セブンが外資に買収されてしまうのかは現時点では何とも言えないが、このまま円安と日本企業の経営効率の悪さを放置すれば、著名な日本企業が次々と買収ターゲットとなり、場合によっては外国に切り売りされてしまうリスクが高まっている。企業価値向上の努力を怠り、通貨を安くしたツケが回ってきたと言えるかもしれない。