日経平均は小反落、ＴＯＰＩＸ最高値 高市政権の経済対策に期待

　１０月２２日、東京株式市場で日経平均は３日ぶりに小反落し、前営業日比８円２７銭安の４万９３０７円７９銭で取引を終えた。都内の株価ボード前で４月撮影（２０２５年　ロイター/Issei Kato）

［東京　２２日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は３日ぶりに小反落し、前営業日比８円２７銭安の４万９３０７円７９銭で取引を終えた。朝方は一時７００円超安となったが、後場は急速に切り返し、プラス圏に浮上する場面があった。高市早苗政権が近くまとめる経済対策の柱だてをロイターが報じ、期待した買いが広がった。ＴＯＰＩＸは続伸し、史上最高値を更新した。

ロイターは２２日午後、物価高対策に加え、成長投資や安全保障を含む３本柱とする高市早苗政権の経済対策を報じた。対策規模は定まっていないが、石破茂前政権が昨年編成した１３．９兆円を上回る可能性がある。　

三井住友トラスト・アセットマネジメントの上野裕之チーフストラテジストは「高市政権の発足で市場の雰囲気が変わった。長期の機関投資家が、高市首相の成長戦略を期待した買いを入れている」と話す。　

日経平均は６４円安と小幅に反落して寄り付いた後、７０２円安の４万８６１３円７０銭で安値を付けた。その後は急速に切り返し、後場ではプラス圏に浮上、１４２円高の４万９４５８円２８銭で高値をつけた。　

ＴＯＰＩＸは０．５２％高の３２６６．４３ポイントで取引を終え、史上最高値を更新した。東証プライム市場指数は前営業日比０．５２％高の１６８１．７１ポイントだった。プライム市場の売買代金は６兆１０７６億９９００万円だった。

東証３３業種では、値上がりは輸送用機器、建設、繊維製品、小売りなど２６業種、値下がりは情報・通信、非鉄金属、銀行など７業種だった。

主力株では、ソフトバンクグループが５％弱となったほか、ＳＣＲＥＥＮホールディングス、アドバンテストなどの半導体関連株がさえなかった。米半導体大手テキサス・インスツルメンツ（ＴＩ）の第４・四半期の売上高および１株利益見通しが市場予想を下回り、売りが波及した。

住友金属鉱山は７％超安で東証プライム市場の値下がり率トップとなった。金価格の急落が嫌気された。

半面、ファーストリテイリング、トヨタ自動車はしっかり。イオンは上場来高値更新となった。

新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が１．６２％高の７４２．１４ポイントと反発した。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１２６７銘柄（７８％）、値下がりは３０３銘柄（１８％）、変わらずは４５銘柄（２％）だった。

終値 前日比 寄り付き　　　 安値／高値　　

日経平均 49307.79 -8.27 49252.03 48,613.70─49,458.28

ＴＯＰＩＸ 3266.43 +16.93 3252.52 3,239.88─3,274.94

プライム市場指数 1681.71 +8.70 1674.49 1,668.06─1,686.03

スタンダード市場指数 1482.99 +12.74 1472.83 1,471.19─1,484.22

グロース市場指数 964.70 +14.94 952.09 950.41─966.29

グロース250指数 742.14 +11.86 732.23 730.69─743.55

東証出来高(万株) 233733 東証売買代金 61076.99

(億円)