金利上昇の懸念とコロナからの回復で、なぜ「賃貸住宅派」のリスクが高まるのか？
2023年03月31日（金）11時21分
高齢者は住む家がなくなる？
地方から首都圏への転入超過は毎年平均で10万人程度であり、戸建ても年間平均6万戸のペースで増加しているが、一般的な新築分譲マンションの供給数は年間約3万戸程度しかない。
価格高騰と金利上昇で供給数が減った場合、新築マンションへの住み替えに伴う賃貸住宅の空きが減ってしまう。ファミリー向けの賃貸物件は平米単価が安く儲かりにくい。物件の多くはワンルームなど単身者向けとなっているので、マンション購入を諦めたファミリー層の受け皿がなくなってしまうのだ。
ニーズが増えれば供給も増えるのが経済の常だが、従来の家賃水準では到底、採算が合わない。供給が大幅に増えない限り、ファミリー物件の家賃は今後、上昇していく可能性が高い。
一生賃貸という世帯が増えた場合、高齢者の入居が難しいという問題も深刻になってくるだろう。政府は持ち家の購入を大前提にした住宅政策を改め、安価で良質な賃貸住宅の提供に重点を置いた、新しい住宅政策にシフトすべきである。
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プロフィール
加谷珪一
経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』（いずれもCCCメディアハウス）、『感じる経済学』（SBクリエイティブ）など著書多数。
