コラム

加谷珪一 経済ニュース超解説

インフレ長期化に勝つ方法はただ1つ...かつての日本はその「成功例」だった

2022年07月05日（火）19時27分
インフレとイノベーション

GALEANU MIHAI/ISTOCK

＜政府が打ち出しているインフレ対策は「場当たり的」な印象が否めないが、そもそも経済学的にはインフレ対策となり得る手段は限られている＞

7月の参院選では、期せずして物価が最大の争点になるなど、インフレ対策が最優先課題となりつつある。インフレというのは厄介な現象であり、物価上昇を根本的に抑制する手段は限られている。継続的なインフレに打ち勝つには、どのような政策が必要なのだろうか。

今回のインフレは、原油や天然ガスなど資源価格が高騰していることに加え、円安によって輸入コストが上昇することで発生する「コストプッシュ・インフレ」と言われる。しかしながら、1次産品の価格が上昇しただけで、これだけ大規模なインフレが発生することは通常、あり得ず、背後には必ず貨幣的要因が絡んでいると考えたほうがよい。

今回のインフレにおける貨幣的要因が、各国が実施した量的緩和策であることはほぼ間違いなく、全世界的なカネ余りによって物価が上がりやすくなっていたところに、各種の供給制限が加わったことでインフレが進んだと考えるのが自然だろう。

こうした事態に対して、政府は石油元売り各社に対する補助金の支給や、小麦の政府売り渡し価格抑制策などいくつかの措置を講じているが、どれも場当たり的という印象は否めない。というよりも、本格的なインフレが起こっているときに打てる対策はおのずと限られてくる。

成功例は70年代の日本

経済学的に厳密な話をすれば、広範囲なインフレが発生したときに取り得る手段は2つしかない。1つは金利を引き上げ、あえて不景気にすることで物価上昇を抑制する方法。もう1つはイノベーションによって企業の生産力を強化する方法である。

前者を実施すれば、経済に極めて大きな悪影響が及ぶため現実的に選択しづらい。後者を選択し、供給制限がかかった状態でも従来と同等もしくはそれ以上の生産を実現できれば、供給曲線のシフトによってインフレを克服できる。

だが、企業の生産力を全体的に増強するのは並大抵のことではない。1970年代に発生したオイルショックをきっかけとするインフレでは、日本企業は省エネ技術などに先行投資を行い、イノベーションを背景に生産を拡大することでインフレを克服した。今回についても、鍵を握るのがイノベーションであることはほぼ間違いない。

次のページ待っていても事態は改善しない
プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』（いずれもCCCメディアハウス）、『感じる経済学』（SBクリエイティブ）など著書多数。

http://k-kaya.com/
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ルーブル美術館強盗、仏国内で批判　政府が警備巡り緊
2025.10.20

ビジネス

米韓の通貨スワップ協議せず、貿易合意に不適切＝韓国
2025.10.20

ワールド

自民と維新、連立政権樹立で正式合意　あす「高市首相
2025.10.20

ワールド

プーチン氏のハンガリー訪問、好ましくない＝ＥＵ外相
2025.10.20
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：日本人と参政党
特集：日本人と参政党
2025年10月21日号（10/15発売）

怒れる日本が生んだ「日本人ファースト」と参政党現象。その源泉にルポと神谷代表インタビューで迫る

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号返上を表明」も消えない生々しすぎる「罪状」
  • 2
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 3
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ？
  • 4
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「…
  • 5
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 6
    ニッポン停滞の証か...トヨタの賭ける「未来」が関心…
  • 7
    ギザギザした「不思議な形の耳」をした男性...「みん…
  • 8
    【インタビュー】参政党・神谷代表が「必ず起こる」…
  • 9
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？
  • 10
    「認知のゆがみ」とは何なのか...あなたはどのタイプ…
  • 1
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号返上を表明」も消えない生々しすぎる「罪状」
  • 2
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以外の「2つの隠れた要因」が代謝を狂わせていた
  • 3
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ？
  • 4
    まるで『トップガン』...わずか10mの至近戦、東シナ…
  • 5
    フィリピンで相次ぐ大地震...日本ではあまり報道され…
  • 6
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 7
    中国人が便利な「調理済み食品」を嫌うトホホな理由…
  • 8
    日本で外国人から生まれた子どもが過去最多に──人口…
  • 9
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「…
  • 10
    「心の知能指数（EQ）」とは何か...「EQが高い人」に…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは？
  • 3
    カミラ王妃のキャサリン妃への「いら立ち」が話題に...「少々、お控えくださって？」
  • 4
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 5
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 6
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 7
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 8
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 9
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以…
  • 10
    【クイズ】日本人が唯一「受賞していない」ノーベル…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story