コラム

加谷珪一 経済ニュース超解説

コロナ給付金の財源問題も即解決だが......取り扱い注意なトービン税とは

2020年07月01日（水）11時50分

SARINYAPINNGAM／ISTOCK

＜コロナ経済対策として、ベーシック・インカムとともに諮問委メンバーが言及した「財政の切り札」。そのインパクトと危険性は？＞

新型コロナウイルスに関する「基本的対処方針等諮問委員会」のメンバーに経済の専門家として加わった小林慶一郎氏（東京財団政策研究所研究主幹）が、感染対策によって増大する財政問題の解決策として「トービン税」の導入を提唱して話題となっている。

トービン税は金融取引にごくわずかな税金をかけるというもので、財政問題の切り札とされる一方、国家主権を脅かす可能性があるため、ある種のタブーにもなっていた。あくまで小林氏の私的見解だが、コロナ危機をきっかけにトービン税の議論が出てきたことは非常に興味深い。

小林氏は米メディアの取材に対し、コロナによって影響を受けた個人の生活を支援するため全国民に最低限の所得を保障する「ベーシック・インカム」を検討すべきとの考えを示した。加えて感染症対策の財源としてトービン税の導入についても言及した。

トービン税は米ノーベル賞学者ジェームズ・トービン氏が1970年代に提唱した税制で、外国為替など金融取引に対してごくわずかな税金をかけるというものである。当初は為替取引の安定性確保が主目的だったが、その後、財源確保という部分に焦点が当たるようになった。

従来の税金は主に所得や消費に対して課税する。所得税は個人の所得に対して、法人税は法人の所得に対して、消費税は個人の消費に対してかける税金である。金融取引の場合、利益が出れば現在でも課税対象となるが、取引そのものは課税対象にはなっていない。ここに税金をかけるのがトービン税である。

数兆円の税収は簡単に捻出できる

金融取引の規模は、モノやサービスなどリアルな取引とは比べものにならない。外国為替取引ひとつをとっても、日本における取引量は1日40兆円を超える。日本の年間GDPは550兆円なので、金融取引の規模の大きさがお分かりいただけるだろう。わずかな税金をかけるだけで、数兆円程度の税収はごく簡単に捻出できるので、トービン税は財政の切り札とも言われる。

だが、トービン税は全世界で同時に導入しなければ意味がない。例えば日本だけトービン税を導入すると、日本の金融取引は全て海外に逃げてしまい、金融システムが機能しなくなってしまう。トービン税を機能させるには、全ての国が一切の不正を行わず同時に実施する必要がある。

次のページ感染が再拡大すれば財政支出はさらに増大
プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』（いずれもCCCメディアハウス）、『感じる経済学』（SBクリエイティブ）など著書多数。

http://k-kaya.com/
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米製造業新規受注、9月は前月比0.2％増　関税影響
2025.12.05

ワールド

仏独首脳、米国のウクライナ和平案に強い懐疑感　「領
2025.12.05

ビジネス

26年相場、ＡＩの市場けん引続くが波乱も＝ブラック
2025.12.05

ワールド

米メタ、メタバース事業の予算を最大30％削減と報道
2025.12.05
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：日本時代劇の挑戦
特集：日本時代劇の挑戦
2025年12月 9日号（12/ 2発売）

『七人の侍』『座頭市』『SHOGUN』......世界が愛した名作とメイド・イン・ジャパンの新時代劇『イクサガミ』の大志

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56％しか生き残れなかった
  • 2
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させられる「イスラエルの良心」と「世界で最も倫理的な軍隊」への憂い
  • 3
    高市首相「台湾有事」発言の重大さを分かってほしい
  • 4
    【クイズ】17年連続でトップ...世界で1番「平和な国…
  • 5
    日本酒の蔵元として初の快挙...スコッチの改革に寄与…
  • 6
    「ロシアは欧州との戦いに備えている」――プーチン発…
  • 7
    見えないと思った？ ウィリアム皇太子夫妻、「車内の…
  • 8
    ロシアはすでに戦争準備段階――ポーランド軍トップが…
  • 9
    【トランプ和平案】プーチンに「免罪符」、ウクライ…
  • 10
    【クイズ】日本で2番目に「ホタテの漁獲量」が多い県…
  • 1
    7歳の息子に何が？ 学校で描いた「自画像」が奇妙すぎた...「心配すべき？」と母親がネットで相談
  • 2
    100年以上宇宙最大の謎だった「ダークマター」の正体を東大教授が解明？　「人類が見るのは初めて」
  • 3
    128人死亡、200人以上行方不明...香港最悪の火災現場の全貌を米企業が「宇宙から」明らかに
  • 4
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56％…
  • 5
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させ…
  • 6
    【銘柄】関電工、きんでんが上昇トレンド一直線...業…
  • 7
    【クイズ】世界遺産が「最も多い国」はどこ？
  • 8
    人生の忙しさの9割はムダ...ひろゆきが語る「休む勇…
  • 9
    日本酒の蔵元として初の快挙...スコッチの改革に寄与…
  • 10
    【クイズ】17年連続でトップ...世界で1番「平和な国…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 6
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 7
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 8
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story